労働新聞ニュース

「ダイバーシティ推進　中小企業にノウハウ示す　人材確保を後押し　大阪府」　計７回のセミナー通じ　大阪府は今年度、中小企業の人材確保と学生の府内就職促進のため、多様な人材が活躍するダイバーシティ推進のメリットやノウハウを企業に紹介するセミナーを実施する。令和元年度から府内大学と連携して行ってきたマッチング事業では、就職に至らない学生が常に一定数存在した。

「派遣労働者　雇止めを不法行為と認めず　虐待通報がきっかけ　東京地裁」　事前報告の要請問題なし　介護・看護の人材派遣を営む㈱グッドパートナーズで働く派遣労働者が、施設内の虐待の自治体への通報をきっかけに雇止めに遭ったのを不服とした裁判で、東京地方裁判所（林﨑由莉子裁判官）は雇止めを不法行為に当たらないと判断した。同社に事前に報告せず通報したことが理由と認定する一方、事前の報告を求める行為が違法性の高いものとはいえないと指摘。労働者の慰謝料請求を退けた。

「制度導入企業をＰＲ　奨学金返還支援の拡大へ　長野県」　　長野県は来年４月から、奨学金支援制度を設ける中小企業に対し、負担額の半分を補助する事業を開始する。事業開始に先立ち、参加予定企業を県の運営する就活サイトでＰＲしていく。　奨学金返還支援制度は、奨学金の貸与を受けていた従業員に対し、企業が奨学金の一部または全部の返還を支援するもの。

「岸田総理ら政党代表招き初対話　令和臨調・発足大会」　　経済界、労働界、学識者などの有志で組織する令和国民会議（＝令和臨調。主宰・日本生産性本部）は６月19日、発足大会を開催した。　冒頭では共同代表の茂木友三郎氏（キッコーマン㈱取締役名誉会長、取締役会議長）が発足を宣言し、「平成時代以来、先送りされてきた積年の課題で、とくに立場や党派を超えて取り組まなければ解決困難な課題に取り組む。

「４割が10月以降も採用活動予定　東商調べ」　　東京商工会議所（三村明夫会頭）が会員企業177社から回答を得た新卒採用に関するアンケートによると、政府が内定日に定めた10月１日以降も「採用・選考活動を予定する」企業が45.8％を占めることが分かった。活動予定を「10～12月まで」とする企業が29.4％、「翌年１～３月まで」とする企業が16.4％となっている。　調査は、今年４～５月に実施した。

「派遣料金額を最賃の２倍に　請負推進協」　　全国請負化推進協議会（野々垣勝代表理事）は、今年度の定時総会を開いた。全国から会員企業130社以上が集まり、事業計画を決議している。総会後には野々垣代表理事が「労働力不足の人材ビジネス業界で勝ち組になるには」と題する講演を行った。　講演のなかで野々垣代表理事は、「最低派遣賃金額は、同一労働同一賃金による処遇改善を考慮し、『地域別最低賃金の２倍』が基準となるようめざしたい」と話した。

「健康経営企業の歩数対抗戦実施　新潟県」　　新潟県は、社員の健康づくりに取り組む「にいがた健康経営推進企業」を対象に、歩数対抗戦を実施する。ウォーキングで溜めたポイントを地域協力店で使える健康アプリを活用し、参加企業間で歩数を競う。上位の企業は県のホームページやＳＮＳで優良企業として紹介する。　各企業は原則10人以上の社員でチームを編成し、１人１日当たりの平均歩数で競い合う。期間は約２週間。

「高卒現業職の初任給20万円　東武鉄道･23年から」　　東武鉄道㈱（東京都墨田区、根津嘉澄取締役社長）は、鉄道設備のメンテナンス業務などを担うグループ内の機能別会社４社で、高卒初任給を2023年度から20万円に引き上げると明らかにした。21年度実績の18万1500円から大幅アップに踏み切るもので、今春入社した計50人にも遡って7000円増の18万8500円を適用する。

「出産一時金は来年度増額に　政府」　　政府は出産育児一時金を来年度から増額する方針を決めた。松野博一内閣官房長官が６月17日の会見で実施時期を明言した。同一時金については、岸田文雄内閣総理大臣が通常国会閉会時の会見で「私の判断で大幅に増額する」としていた。　増額幅は実態調査などを踏まえ、厚生労働省の審議会で議論を進める。

「ワンストップでテレワーク支援　厚労省」　　厚生労働省は、適切な労務管理下でのテレワークの導入・普及に向けて、労務管理とＩＣＴに関する企業からの相談にワンストップで対応する窓口を設置した。　窓口は、厚労省委託事業であるテレワーク相談センター内に設置。