労働新聞ニュース

「実習生の労災防ぐ　合同パトで安全対策確認　大分労働局」　　大分労働局（中山晶彦局長）は、外国人技能実習生の労働災害が増加傾向にあることを受け、大分県警察・福岡出入国在留管理局・外国人技能実習機構福岡事務所と合同パトロールを行った。実習生26人が働く㈱臼杵造船所を訪れ、局長自ら実習生に作業内容を尋ねている。　同労働局によると、令和３年10月末時点の大分県内の外国人労働者は7313人で、技能実習生はそのうち3528人と、半分に満たない。

「「休業」が６割減少　相談総数５万件下回る　東京都」　　東京都は、都内６カ所の労働情報相談センターで令和３年度に受け付けた労働相談とあっせんの状況を取りまとめた。相談件数は合計４万5504件となり、前年比13.0％（6814件）減少している。16年ぶりに５万件を下回った。

「男性の育休取得　有報記載義務化　金融庁」　　金融庁審議会のワーキング・グループは、有価証券報告書に男性の育児休業取得率などの記載を義務付けるべきとする報告をまとめた。同ＷＧは非財務情報の開示の方向性について、昨年９月から検討を進めていた。

「対面距離１～２メートルに　コロナ対策指針を改定　経団連」　　経団連は、オフィス向けと製造事業場向けの新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインを改定した。オミクロン株の特性を踏まえ、講ずべき対策を大幅に簡素化している。マスク着用や換気を前提に、対面する際に確保する距離の目安を従来の２ｍから１～２ｍに変更した。

「ムダ削減を全社展開　上限規制対応へ標準化　ダイダン」　　総合設備工事業者のダイダン㈱（大阪府大阪市、藤澤一郎代表取締役社長）は、2024年４月からの上限規制適用を控え、長時間労働の是正をめざす「SMILE2024プロジェクト」を開始した。全社的にムリ・ムダ・ムラをあぶり出して業務を標準化し、ＩＴツールを普及して効率化を図る。各部署・現場の状況を把握するため、すでにライン課長や現場代理人レベルからのヒアリングを進めている。

「年休取得促進が６割弱　働き方改革で取り組みたい事項　大阪府調べ」　　大阪府の「令和３年度　労働関係調査報告書」によると、働き方改革全般について取り組みたい項目（複数回答）として最も多くの企業が選択したのは「年次有給休暇の取得促進」（57.3％）だった。以下、女性・若者の人材育成（49.9％）と長時間労働の縮減（49.7％）が続いている。

「残業代に上限設定　超過分の不払いで送検　大阪中央労基署」　　大阪中央労働基準監督署（山下茂署長）は、時間外労働に対する割増賃金の上限を月20時間分とする制度を運用し、割増賃金を適正に支払わなかったとして、建築設計監理業の㈱山田綜合設計（大阪府大阪市）と同社代表取締役を労働基準法第37条（時間外・休日の割増賃金）違反の疑いで大阪地検に書類送検した。　令和２年６月16日～７月15日の１カ月間、労働者１人に絞って立件している。

「求人情報集約し発信　採用サイト作成支援も　全ト協」　　全日本トラック協会（坂本克己会長）は、会員企業の採用活動を後押しするため、求職者が全国のトラック事業者の求人情報をウェブ上で閲覧できる仕組みを構築する。会員の自社サイト開設も支援するほか、民間の求人検索エンジンに各社の情報を掲載し、人材の確保につなげる狙い。　全ト協では、会員企業約５万2000社のうち、従業員100人未満の中小企業が９割を占める。

「算定対象に追加へ　20時間未満の精神障害者　雇用率制度で厚労省」　　厚生労働省の労働政策審議会障害者雇用分科会は、障害者雇用施策の充実強化に向けた意見書をまとめた。企業の実雇用率の算定対象に、週20時間未満で働く精神障害者などを追加することや、一定の条件に該当する企業への障害者雇用調整金の減額などを柱としている。厚労省は、早ければ今秋にも障害者雇用促進法改正案を国会に提出する考え。

「採用試験前倒しへ　民間の選考と同時期に　人事院」　　人事院は令和３年度の年次報告をまとめ、国家公務員採用試験を前倒しする考えを明らかにした。最終合格者による官庁訪問を、民間企業の採用選考開始時期である大学４年の６月１日から行えるよう検討を進め、今年度中に方針を打ち出す。採用活動が早期化する傾向にあるなかで、優秀な人材を確保するための環境整備が不可欠と強調した。民間企業の選考と同時期になるため、人材獲得をめぐる競争は激しくなるとみられる。