労働新聞ニュース

「ＬＧＢＴ＋研修の教材一般公開　メルカリ」　　㈱メルカリ（東京都港区、山田進太郎代表取締役ＣＥＯ)は、社内で活用しているＬＧＢＴ＋に関するオンライン研修プログラムを公開した。同社の採用サイト内で約10分の研修用動画を閲覧できるほか、同じ内容のスライド資料がダウンロードできる。　同プログラムは、社内コミュニティが中心となり作成したもの。

「運送業などを重点的に立入　公取委」　　公正取引委員会は道路貨物運送業、金属製品製造業、生産用機械器具製造業、輸送用機械器具製造業の４業種を重点立入り業種に選定した。今後、これらの業種に対して、価格転嫁の拒否などがないか重点的に立入調査を実施していく。

「半数が正社員数増やしたい意向　財務省・特別調査」　　財務省は地域企業の従業員確保の動向に関する特別調査結果をまとめた。48.3％の企業が今後正社員を増やそうとしていると回答している。減らす意向の企業は5.5％に留まった。　調査は各財務局が３～４月中旬にかけ、1214社にヒアリングを実施した。

「裁量制見直し加速　規制改革計画を決定　政府」　　裁量労働制見直しへ議論加速――政府は規制改革実施計画を閣議決定し、柔軟な働き方の実現に向けた各種制度の活用・見直しを改革メニューに盛り込んだ。労働時間制度の見直しのほか、テレワークや副業・兼業、選択的週休３日制などの活用に向けた施策を検討するとした。

「夫婦交替育休へ助成　取得後押しで100万円支給　東京都」　　東京都は、夫婦交替での育児休業取得を支援する中小企業に対して、奨励金制度を設立した。今年度から順次施行されている改正育児・介護休業法に合わせたもので、女性従業員を雇用している都内の中小企業を対象とする。夫婦がそれぞれどのようなスケジュールで育休を取得するかなどを記載した計画書の提出を条件とし、100万円を助成する。夫が他の企業に勤めているケースでも申請可能とした。

「多能工化推進で若手が新酒開発　楯の川酒造」　　楯の川酒造㈱（山形県酒田市、佐藤淳平代表取締役）は今春、入社５年未満の社員が就業時間中に酒造りの全工程を体験できる「チャレンジ制度」を導入、このほど新たな日本酒を開発し、販売に漕ぎ付けた。名乗りを上げた若手社員が企画段階から酒造りに挑む制度で、社内における人材配置の流動性向上などを狙っている。　同社では「杜氏」を置かず、酒造りを行う「蔵人」を正社員として雇用している。

「転倒災害防止へ　３カ所で説明会　神奈川労働局」　　神奈川労働局（西村斗利局長）は、直近３年間で労働災害が増加傾向にあることを受け、災害型別で最多を占める転倒災害を防止するための説明会を開いた。横浜・平塚・相模原の３カ所で開催し、企業に広く対策を呼び掛けている。　初回は６月15日、横浜で開催した。

「採用選考に情報活用　インターンの取扱い改定　厚労省」　　厚生労働省、経済産業省、文部科学省は、インターンシップ実施上のルールなどを示した「インターンシップ推進に当たっての基本的考え方」を改定した。一定の基準を満たしたインターンを通じて企業が得た学生情報については、採用活動開始後に活用できるよう改めた。適用は令和５年度に実施するインターンからで、現在の大学2年生から対象となる。　今回の改定は、経団連と大学で構成する産学協議会からの要望を受けた措置。

「５分単位見直しへ　「意図的切捨てない」　すかいらーくＨＤ」　　㈱すかいらーくホールディングス（谷真代表取締役会長兼社長）は、７月から時間給で働く全クルー約９万人に対し、新勤務時間管理方式を採用すると明らかにした。2009年に導入した現行システムでは、店舗における勤務時間を５分単位で計算しているが、１分単位に見直す。　これに伴い、過去２年間に実際に給与として支払った金額と、新方式で算出した場合との差額相当額を自主的に支払う。

「開示義務は７月施行　男女間賃金差異の情報　政府」　　政府は男女間の賃金差異に関する情報開示の義務化について、７月に施行する方針を決めた。今年の「女性版骨太の方針」で明かした。　厚生労働省は方針に基づき、男性の賃金に対する女性の賃金の割合の公表を義務付ける内容の省令改正を実施する。