労働新聞ニュース

「地域一体で“人事部”　企業合同の研修など推進　経産省」　　経済産業省は今年度、人事部がなかったり、採用担当者が少ない地方の中小企業を支援するため、地域一体で人材育成などを行う「地域の人事部」の構築を推進する。地域ごとに合同でのインターンシップや研修の実施、人材マッチングなどを行う体制を築くことで、地方企業の人事機能を強化し、人材の確保や育成、定着につなげる狙い。　「地域の人事部」は、地場の民間企業、特定非営利活動法人などが主導する形を想定している。

「２次以下の45％が「工期短い」　下請へ“皺寄せ”顕著　協議要望受け入れられず」　国交省・建設業2000社を調査　国土交通省は、2024年度から適用される建設業の時間外労働の上限規制に向け、建設企業約2000社、民間発注者42社に対して適正な工期設定に関する調査を実施した。

「時間外労働　２カ月平均80時間超に　上限規制守らず送検　京都下労基署」　実習生５人に違法残業　京都下労働基準監督署（田中淳史署長）は、ベトナム人技能実習生５人を時間外労働の上限規制を上回って働かせたとして、機械部品製造業の㈱竹村製作所（京都府京都市）と同社工場長を労働基準法第36条（時間外及び休日の労働）違反の疑いで京都地検に書類送検した。同社は実習生３人に月100時間超の時間外労働をさせた疑い。ほかの２人は２カ月間の平均が月80時間を超えていた。

「ライン長登用へＯＪＴ強化　部署別に候補者育成　あいおいニッセイ同和損保」　女性比率20％達成めざし　あいおいニッセイ同和損害保険㈱（東京都渋谷区、新納啓介代表取締役社長）は、「2030年度末に20％」と目標を掲げる女性ライン長比率の拡大に向け、部署単位でのＯＪＴ推進を強化する。部長級、課長級のライン長ポストへの登用を促すのが狙いで、現職の人材が指導役を担い、直属の部下である女性登用候補者に自身の業務を経験する機会を与え、成長を促す。

「改善基準見直し議論　労基署が荷主に配慮要請へ　荷待時間の解消必須　労政審トラック作業部会」　使用者側要望踏まえて　労働政策審議会の作業部会で進めているトラックドライバーに関する労働時間等改善基準告示の見直しに向けた検討において、労使間の意見集約が難航している。荷主都合による荷待ち時間が発生していることを理由に、使用者側が拘束時間の上限引下げや休息時間の拡大などに難色を示しており、労使見解に大きな隔たりが生じている状況だ。

「停職６カ月　裁量権の範囲逸脱せず　パワハラで懲戒処分　最高裁」　同僚ら威迫は明確な非行　富山県氷見市が元消防職員に対して下した２回の停職処分のうち、２度目の処分の違法性が争点となった裁判で、最高裁判所第三小法廷（長嶺安政裁判長）は「重きに失する」とした二審判決を破棄し、高裁に差し戻した。同職員は複数人への暴行などを理由に停職２カ月の懲戒処分を受けたが、処分を不服として同市公平委員会に審査請求をした。

「中小へ早期対応促す　割増賃金率の引上げで　福井労働局」　　福井労働局（山崎直紀局長左）は、時間外労働に対する法定割増賃金率の引上げについて、来年４月から対象となる中小企業に、早めの対応を呼び掛けている。月60時間以上残業させた際の割増賃金率が25％以上から50％以上に引き上げられることから、今年６～７月を「6050（ろくまるごーまる）キャンペーン」期間とし、福井県経営者協会（光野稔会長右）など使用者団体に周知を要請した。

「全工場で一斉に消火訓練を実施　大田労基協会」　　東京・大田労働基準協会（渡邉正禮会長）は、安全衛生に対する意識向上のため、説明会を開いた。大田労働基準監督署が全国安全週間について講演したほか、会員企業３社が安全衛生活動の取組み事例を発表している。

「日本語教育に助成制度新設　東京都」　　東京都は、中小企業で働く外国人労働者の定着を促すため、日本語教育に要した研修費用を助成する。日本語能力試験のレベルが最上位のＮ１以外の外国人労働者が対象で、ビジネスに必要なレベルなどの日本語能力の習得に活用してもらう狙い。助成額として最大25万円を支給する。　都によると、「日本語が話せるようになってほしいが、教育の機会や経費がない」などの声が中小企業から多数挙がっていた。

「中小全社で目標届出　「女性管理職増加」が最多　奈良労働局」　　奈良労働局（鈴木伸宏局長）は、今年３月末時点の女性活躍推進法に基づく行動計画の届出状況を取りまとめた。４月から届出が義務化された労働者数101～300人の県内中小企業230社すべてが届け出ている。