労働新聞ニュース

「受注契約の検査強化　著しく短い工期重点に　国交省・今年度方針」　　国土交通省は、建設企業へ立入り検査を行う「建設業法令遵守推進本部」の今年度の活動方針を取りまとめ、立入り検査する際の重点項目として、著しく短い工期の禁止、価格転嫁、技能労働者への適切な水準の賃金支払い――など全５項目を示した。新たに受発注者間の契約締結状況の確認にも重点を置き、発注者に対して必要な注意喚起を行うとしている。

「化学物質の労災防止　「管理者」選任義務付け　厚労省」　　厚生労働省は、化学物質による労働災害を防止するため、労働安全衛生規則や有機溶剤中毒予防規則などを改正した。　一定の事業場に対し、化学物質管理者の選任を義務化したほか、リスクアセスメントの対象である危険・有害物に労働者がばく露される濃度の低減措置の実施を義務付けた。令和５～６年に順次施行する。

「“中核人材”を副業で確保　東京圏から集める　関東経産局」　地域全体で支援網設立へ　関東経済産業局（濱野幸一局長）は、関東地域のサービス系企業の労働生産性向上を図るため、支援の方向性を示す報告書を取りまとめた。経営課題などを解決する“中核人材”の確保が重要と強調し、東京圏の専門人材が関東地域の企業を直接訪れる形態での副業・兼業の活用が有効と提言している。

「雇保制度のあり方検討　国会審議で課題指摘　厚労省」　育休給付財源も論点に　厚生労働省は、学識経験者をメンバーとする「雇用保険制度研究会」（座長・山川隆一東大大学院教授）を設置し、雇用保険制度の中長期的な設計・運用の方向性について検討を開始した。財政安定化に向けた機動的な国庫負担の導入などを盛り込んだ雇用保険法改正法案の国会審議などにおいて、同制度をめぐる多くの課題が指摘されたため、制度の理念も含めて幅広く議論する。

「ジョブ型採入れは自社流で　共通理解醸成へ提言　愛知経協」　解決手段として「現実的」　愛知県経営者協会（大島卓会長）は、メンバーシップ型の雇用システムの行き詰まりに対し、解決手段としてジョブ型の要素を加味した人事制度の検討は現実的――などとする報告書をまとめた。共通理解がないままジョブ型という言葉が使われる現状への懸念から、改めて関連用語・概念の定義を試み、完全なジョブ型への移行は社会基盤の違いから困難と指摘した。

「安全管理自主点検　米菓工場７割に不備　立入り調査実施へ　新潟労働局」　夜勤の避難訓練など課題　新潟労働局（吉野彰一局長）が、県内の米菓製造工場の火災を受けて新潟県米菓工業協同組合に加盟する14企業34工場に要請した緊急自主点検で、67.6％に当たる23工場に安全管理の不備を認めた。改善に向け、34工場すべてに立入り調査を行う。不備の内容としては、乾燥設備作業主任者の未選任（41.7％）や深夜業従事者の避難訓練不参加（30.8％）などがめだった。

「文化芸術分野　適正取引に向け指針案　契約書のひな形作成　文化庁」　フリーランス保護進める　文化庁の有識者会議は、文化芸術分野のフリーランスと事業者間の取引適正化に向けたガイドライン案をまとめた。同分野は口頭での契約が多く、契約内容が明確になっていないことでトラブルになる例もあるとして、契約書のひな形を示し、書面化を推し進めるとしている。ひな形は制作や演出、技術などのスタッフ用と実演家用の２種類を用意した。

「「採用」専門家を派遣　求人掲載費用の補助も　島根県・新事業」　　島根県は企業の採用活動を支援するため、求人広告会社の社員など専門家を無料で派遣する事業を開始した。過去５年のうち２年以上採用を計画して充足しなかった年がある中小企業が対象で、各社の課題を明確化することを目的としている。助言を受けて学生向け就職情報サイトに求人を掲載する場合に活用できる補助金制度も新設した。

「建設業　現場集中巡視で“決意表明”確認　東京労働局」　　東京労働局（辻田博局長）は、死亡災害が多発している建設業の災害発生に歯止めを掛けるため、現場指導を強化する。６～７月を集中取組み期間に設定し、今年５月に要請した決意表明の掲示や、安全衛生教育、自主点検などの実施状況を重点的に巡視する。　決意表明は、各現場が“死亡災害を絶対発生させない”とする決意を掲げ、現場全体で共有するよう同労働局が求めているもの。

「中小２％超は取組みの成果　連合･中央委員会」　　連合は第87回中央委員会を開き、春季生活闘争の「中間まとめ」や、2026年からの移行開始をめざしている「中央会費制度」の実行プランなどの議案を決定した。