労働新聞ニュース

「救出用具備えず送検　マンホール内で窒息死　土浦労基署」　　茨城・土浦労働基準監督署（熊岡秀織署長）は、酸素欠乏危険作業を行う際、作業主任者を選任せず、必要な救出用具も備えていなかったとして、廃棄物処理業の㈱東栄商事（茨城県土浦市）と当時の同社取締役部長を労働安全衛生法第14条（作業主任者）と第22条（事業者が講ずべき措置等）違反の疑いで水戸地検土浦支部に書類送検した。

「手作りマップを作成　㈱マスターなど４社表彰　国交省・自転車通勤推進」　　国土交通省は、今年度の自転車通勤推進優良企業を認定し、表彰式を開いた。石鹸製造業の㈱マスター（大阪府堺市、114人、奥中泰征代表取締役社長右）など、計４社を表彰している。　優良企業の表彰は、労働者の健康増進を目的とする「『自転車通勤推進企業』宣言プロジェクト」の一環。

「出産一時金増額へ　首相が意欲示す」　　岸田文雄内閣総理大臣は５月26日の衆議院予算委員会で、出産一時金の引上げに意欲を示した。自民党の国光あやの議員の質問への答弁で、「現在実施中の実態調査を踏まえ、支給額を引き上げていくのは大事」と強調した。

「雇調金の特例　９月まで延長　厚労省」　　厚生労働省は、新型コロナウイルスに関する雇用調整助成金の特例措置を今年９月まで延長すると発表した。現在の支給水準を維持する。10月以降の取扱いは８月末までに決定する。　特例措置では、原則として１人１日当たり9000円を上限に、休業手当相当額の一部を支給。緊急事態措置などの対象地域や著しい業績悪化企業で、解雇を行っていない場合は、１人１日当たり１万5000円を上限に全額を助成する。

「水曜を半休とし週休2.5日制　ココネ」　　スマホアプリの開発・運営などの事業を行うココネ㈱（東京都世田谷区、冨田洋輔代表取締役）は、６月から週休2.5日制へ移行した。全社的にフレックスタイム制を導入するなか、毎週水曜日を半休扱いとし、午後の４時間分を勤務したものとみなす。賃金や所定労働時間、固定残業代（月45時間）などの条件は変更しない。

「県内就職促進へ協力企業を募る　青森県」　　青森県は、高校生・大学生の県内就職促進のため、県と協力して情報発信する企業を募集している。「（自分）らしく、はたらく」のキャッチコピーを自社採用サイトで活用することなどを条件に、パートナー企業として登録する。登録企業は県主催の合同企業説明会などに優先的に参加できる。　同県は小学生からのキャリア形成などに取り組んでおり、登録企業には県内の高校への訪問協力を仰ぐ。

「裁量制の対象拡大へ　経団連が22年度事業方針」　　労働時間と成果が比例しない働き手の能力発揮を可能とする労働時間法制の実現へ――経団連は、2022年度事業方針をまとめた。働き方の変革と人への投資などに重点的に取り組むとしている。裁量労働制の対象拡大の早期実現などをめざす。

「４割がフルリモート　平均出社率は39％に　ミクシィ」　　㈱ミクシィ（東京都渋谷区、木村弘毅代表取締役社長）は、１カ月単位で部署ごとに出社回数を選択できる「マーブルワークスタイル」制度の運用状況を明らかにした。正式スタートした今年４月に各部署が選んだルールは、「フルリモート可」が42.4％で最も多く、４月の平均出社率は４割弱だったとしている。

「初めて５割を超える　企業のテレワーク導入率　総務省・調査」　　テレワークを導入する企業の割合が51.9％に上ることが総務省の令和３年「通信利用動向調査」により分かった。同調査で導入率が５割を超えるのは初めてとなる。

「奨励金の支給枠倍増　育介法改正受け中小支援　東京都」　　東京都は、育児介護休業法が改正されたことから、中小企業の職場環境整備に対する支援規模を大幅に拡大した。奨励金の支給件数を従来の300件から600件に倍増し、１社につき100万円まで支援する。　奨励金は、仕事と育児、介護、治療との両立を推進する企業が対象。