労働新聞ニュース

「業界内検定を全国６地区で実施へ　2022年度の事業計画　日本添乗サービス協会」　　添乗員派遣会社の業界団体である一般社団法人日本添乗サービス協会は、2022年度の事業計画を取りまとめた。昨年度創設したインバウンド検定試験を全国６地区（札幌、東京、名古屋、大阪、福岡、沖縄）で展開するほか、試験対策講座を開く。　インバウンド検定は業界内検定で、訪日外国人に同行し、国内旅行・移動をサポートするための技能や知識の習得を図ることを目的としている。

「トンネル工事の災害防止に指針　日建連」　　日本建設業連合会（宮本洋一会長）は、トンネルの掘削面から岩石が落下する「肌落ち」による労働災害を防ぐため、トンネル工事現場の安全対策指針を取りまとめた。トンネル掘削の最先端部分である切羽内への立入りが必要な作業を特定し、落石防護ネットを設置するなどの対策を示している。

「「労災ゼロの日」設定　６月30日に安衛総点検促す　平塚労基署」　　神奈川・平塚労働基準監督署（柴田英彦署長）は、全国安全週間準備期間の最終日である６月30日を「労働災害ゼロの日」に設定した。７月１日からの本週間に備え、安全パトロールや緊急時に備えた訓練など、期間中に実施する事項の総点検を促している。

「キャリア面談指針を作成へ　ＢＰＯ協会・事業計画」　　製造系派遣・請負事業者などが加盟する日本ＢＰＯ協会（清水竜一会長）は、定時社員総会を開き、４カ年の事業計画を報告した。計画の重点事項の１つとしてキャリア形成の推進を掲げ、会員企業が自社の派遣・請負スタッフに行うキャリア面談を支援する。

「安全対策の報告促す　700事業場へ緊急要請　古川労基署」　　宮城・古川労働基準監督署（髙橋喜治署長）は、労働災害の撲滅に向け、県内の約700事業場に対して安全対策の宣言と取組み状況の報告を求めている。昨年末、３年ぶりに死亡災害が発生したことを受け、管内の労働基準協会、トラック協会、建設業協会を通じ、緊急要請した。　報告までの手順としては、各事業場はまず労働者と共同で、作業マニュアルや悪天候時の緊急連絡体制などを再点検する。

「死亡災害が増加に　死傷災害も６％増える　厚労省」　　厚生労働省は、令和３年の労働災害発生状況（令和４年１月速報値）を明らかにした。死亡災害は723人で、前年同期比2.0％増、休業４日以上の死傷災害は11万7875人で、同6.4％増だった。

「「早回し」で育成推進　若手女性にＰＭ任す　キリングループ」　　キリンホールディングス㈱（東京都中野区、磯崎功典代表取締役社長）は、国内グループにおける女性管理職の比率を30％へ高めるなどとする「女性活躍推進長期計画2030｣を策定した。早期にプロジェクトマネージャーなどの業務を任せる「早回しのキャリア形成」を実践し、育成を図るとしている。

「配置基準緩和検討へ　来年度に介護の実証事業　厚労省」　　厚生労働省は見守り機器や介護ロボットなどのテクノロジーを活用する事業所を対象とした介護の人員配置基準の緩和に向け、来年度に実証事業を実施する。規制改革会議のワーキンググループで方針を明かした。　実証事業では、介護職員の業務を食事・排泄の介助や清拭などの直接的な介護業務と、清掃・洗濯などのその他の業務に分け、テクノロジー活用によって職員の業務がどのくらい変わるのか検証する。

「大手陸運事業者集めて災防会議　東京労働局」　　東京労働局（辻田博局長）は２月10日、陸上貨物運送事業の労働災害防止推進会議を開催した。陸運業の労災増加を受けたもので、運送現場の安全衛生対策に力を入れるリーディングカンパニー３社（佐川急便、日本通運、ヤマト運輸）の担当者から荷役作業時の対策事例などを聞き取り、災害減少に向けて意見を交換した。

「“新契約形態”確立を　派遣、請負以外の選択肢　同友会」　　経済同友会は、時間管理型でない働き方を可能にする新たな契約形態を確立すべきであるとした提言をまとめた。労働者派遣でもなく、請負でもない共同研究などに適した契約形態を追究すべきとしている。