労働新聞ニュース

「賃上げ率1.98％と予想　ベア復活も小幅に留まる　第一生命経済研究所」　　第一生命経済研究所は今年の賃上げ率が1.98％になる見込みであると発表した。昨年の1.86％から伸びは高まるが、大幅な賃上げは期待薄としている。　ベースアップは見送りが続出してほぼゼロになった昨年に比べ、業績回復を受けた企業による復活が増えるとした。

「生活と仕事の調和　保育所整備した販売業者が大賞　東京都表彰」　　東京都は、育児期の社員の働きやすさを高める取組みを推進している電子機器器具など販売業の東京西サトー製品販売㈱（立川市、43人）を、2021年度「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」の大賞に選出し、２月９日に表彰した。　同社は19年に企業主導型保育園を開所したうえで、社内に子供を見守るモニターを設けたり、勤務時間中に授乳ができる環境を整備したりしている。

「現場違反率46％に　一斉監督結果をまとめる　埼玉労働局」　　埼玉労働局（高橋秀誠局長）は、昨年12月に管内の建設工事現場106現場に実施した一斉監督の結果をまとめた。46.2％（49現場）で労働安全衛生法の違反が発覚している。　最も多かったのは墜落災害の防止に関する違反で、29現場だった。高さ２メートル以上の足場や作業床の端、開口部に手すりを設けていないなどの違反がめだっている。

「補助金含めず１万円以上に　ＮＣＣＵ要求方針」　　介護業界で働く8.6万人で組織する日本介護クラフトユニオン（＝ＮＣＣＵ、染川朗会長）は中央委員会を開き、月給制組合員の引上げ要求額を「１人平均１万円（格差是正分）以上」とする2022年の労働条件交渉方針を決定した。時給制組合員に対しては、同60円以上を要求する。

「就業日数除き14日　育休中の社保免除要件　厚労省」　　厚生労働省は10月から拡大する育児休業期間中の社会保険料の免除に関して、同一月内での育休取得日数の計算方法を示した省令案をまとめた。育休を取得した期間から就業日数を除いて計算した日数とし、14日以上になる場合は免除対象にするとしている。　現行法は育休を開始した月から、終了日の翌日の前月まで社会保険料を免除している。

「就業日数除き14日　育休中の社保免除要件　厚労省」　　厚生労働省は10月から拡大する育児休業期間中の社会保険料の免除に関して、同一月内での育休取得日数の計算方法を示した省令案をまとめた。育休を取得した期間から就業日数を除いて計算した日数とし、14日以上になる場合は免除対象にするとしている。　現行法は育休を開始した月から、終了日の翌日の前月まで社会保険料を免除している。

「労働はコストでない　価値に対し正当評価を　同友会会見」　　経済同友会の櫻田謙悟代表幹事は、このほど開いた記者会見で、「労働はコストであるというビジネスモデルから早く脱却しないといけない」と話し、春闘があろうとなかろうと、賃上げを積極化すべきと訴えた。

「労働はコストでない　価値に対し正当評価を　同友会会見」　　経済同友会の櫻田謙悟代表幹事は、このほど開いた記者会見で、「労働はコストであるというビジネスモデルから早く脱却しないといけない」と話し、春闘があろうとなかろうと、賃上げを積極化すべきと訴えた。

「濃厚接触待機で山梨の扱い容認　政府」　　政府は山梨県が始めた、すべての事業で新型コロナウイルスのオミクロン株の濃厚接触者の待機期間を最短４日とする取組みついて、容認する考えを示した。松野博一官房長官が２月４日の会見で明かした。　オミクロン株の濃厚接触者の待機期間は原則７日間となっている。社会機能維持のために必要な事業については、４日目と５日目に検査をし、陰性が確認されれば５日目から解除が可能となる。

「濃厚接触待機で山梨の扱い容認　政府」　　政府は山梨県が始めた、すべての事業で新型コロナウイルスのオミクロン株の濃厚接触者の待機期間を最短４日とする取組みついて、容認する考えを示した。松野博一官房長官が２月４日の会見で明かした。　オミクロン株の濃厚接触者の待機期間は原則７日間となっている。社会機能維持のために必要な事業については、４日目と５日目に検査をし、陰性が確認されれば５日目から解除が可能となる。