労働新聞ニュース

「港湾荷役の労災で派遣先を送検　船橋労基署」　　千葉・船橋労働基準監督署（花坂泰秀署長）は、昨年11月に船橋中央埠頭で、フォークリフトの積荷と地面に積まれた資材に挟まれて作業員が死亡した災害に関連し、港湾荷役業の㈱丸徳（同県千葉市）と同社船橋営業所長を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで千葉地検に書類送検した。

「【フォーカス】ヤマト運輸／コールセンター　朝・夜の人員確保進む　パートもテレワーク」　配偶者転勤の受け皿に　ヤマト運輸㈱（東京都中央区、長尾裕代表取締役社長、18.3万人）は昨年11月、コロナ禍における多様な働き方の実現に向けて、パートタイム社員を含むコールセンターのオペレーターにテレワーク勤務制度を導入した。働き方の柔軟性を高めたことで、電話が集中する朝や、人員を集めにくい夜間の要員確保がしやすくなった。

「東京都　奨学金返還費用を助成　学生の技術者採用で」　中小対象に人材確保支援　東京都は、中小企業の人材確保を支援するため、奨学金の貸与を受けている学生を技術者として採用した際に、企業と東京都が協力して奨学金返還費用の一部を助成する新事業を開始する。建設、ＩＴ、ものづくり分野の中小企業が対象で、都に登録済みの学生を採用した場合、企業の負担額と同額を東京都が負担する。

「【賃金調査】関経連ほか　関西地域の標準者賃金／大卒・事務技術モデル　非管理職35歳で32.4万円　建設35万円、化学34万円に」　22歳初任時の1.5倍　関経連など９つの経済団体が共同で実施した「標準勤続者賃金」調査によると、大卒・事務技術のモデル賃金は、非管理職の22歳が21.3万円、35歳は32.4万円だった。管理職は35歳40.0万円、45歳48.9万円、55歳55.4万円などとなっている。

「ＤＸ推進　トップ自ら人事制度改革を　４割が育成研修せず　中途採用増も３割止まり　生産性本部」　　公益財団法人日本生産性本部（茂木友三郎会長）は、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に必要な人材戦略に関する提言をまとめ、経営トップが主導して組織改革や人事制度改革を進める重要性を強調した。

「求人メディア　マッチング機能向上へ　新たなルール作成　通常国会　厚労省」　雇用保険法等改正案を提出　厚生労働省は、求人メディアなどを通じたマッチング機能の質的向上を狙いとした職業安定法改正案を含む雇用保険法等改正案を通常国会に提出した。求人メディアなどの雇用仲介事業を改めて法的に位置付け、ハローワークとの相互協力の対象に含めるとともに、安心してサービスを利用できる環境を形成するのが目的。このため、求人メディアなどが依拠すべきルールを創設する。

「【今週の視点】無期転換ルール　活性化へ通知義務付けも　時期は「更新ごと」に」　権利行使３割の実態受け　パートタイム労働者を活用する際の従来の常識が、近年大きく変わりつつある。今年10月には地域別最低賃金の改定と並んで社会保険の適用拡大を迎える一方、厚労省では昨年から無期転換ルールに関しても見直しの検討を始めている。実際の権利行使が３割弱、権利発生を通知する企業も５割強に留まるという実態を受け、権利発生以降は契約更新ごとの個別通知を義務付けるなどの措置が議論されている。

「求人要件踏まえ訓練　“雇用予定型”教育実施へ　奈良県」　　奈良県は、企業が提示した求人要件に応じた職業訓練をピンポイントで行い、その企業への就職につなげていく「雇用予定型リカレント教育」を、来年度から新事業として開始する方針だ。企業の欲しい人材・能力をあらかじめ確認し、ニーズに応じた人材を育成することで、確実な雇用につなげることをめざす。来年度から３カ年の「奈良デジタル戦略」の案で、重要施策に挙げた。

「室内気温の努力目標18度以上に　厚労省・４月施行」　　厚生労働省は、４月１日付で労働安全衛生法の事務所衛生基準を見直し、空気調和設備を設けている場合の室内の気温の努力目標値を、「18度以上28度以下」とする。　現行の同基準では「17度以上28度以下」とされている。

「月45時間限度で今春副業解禁へ　ソミックグループ」　　自動車部品の開発・製造などの事業を行うソミックマネージメントホールディングス㈱（静岡県浜松市、石川雅洋代表取締役社長）は、今年４月から同社グループ内で兼業・副業制度、選択的週休３日制を導入する。　兼業・副業には事前申請方式を採用し、他社に雇用されるケースも可能とした。自社の残業時間と合わせ、月45時間の範囲で認める。深夜時間帯（22時～翌朝５時）の副業は禁止した。