労働新聞ニュース

「男性育休推進でフォーラム　連合奈良」　　連合奈良（西田一美会長）は奈良労働局（鈴木伸宏局長）の後援の下、５月28日に男性の育児休業取得をテーマとした地域フォーラムを開催した。連合傘下の組合員を中心に約150人が出席している。　パネルディスカッションでは、実際に男性育休を取得した同労働局の職員や民間企業の社員らが「イクメン奈良モデル」のあり方について意見交換を行った。

「若手向け研修開発へ　“標準化活動”推進で　経済産業省中間まとめ」　　経済産業省・日本産業標準調査会の基本政策部会は、ものづくり産業が新製品などに用いる技術を規格化し、市場に流通させるための取組みである「標準化活動」の推進に向け、中間まとめ案を取りまとめた。企業内で規格の開発などに携わっている「標準化人材」は50歳代以上が多く、後継者がいない現状にあるとして、若手人材を早くから研究開発などに触れさせ、育成…する必要性を強調している。

「８割で待機求めず　水際対策を大きく緩和　政府」　　政府は６月１日、新型コロナウイルスの水際対策を大幅に緩和し、１日の入国者数の上限を１万人から２万人に引き上げた。待機期間も見直し、約８割の国からの入国者については待機などを求めない扱いとした。

「高齢者の労災めだつ　平成29年比で6000人増　厚労省」　　厚生労働省が令和３年の労働災害発生状況を取りまとめたところ、死亡者数と休業４日以上の死傷者数がともに前年を上回ったことが明らかになった。死傷者数の４分の１を60歳以上が占めており、高齢者が被災するケースが増えている。　労災死亡者数は867人で、前年比65人（8.1％）増。新型コロナウイルスの罹患を除くと、同６人（0.8％）減だった。建設業が288人で最も多く、前年比30人増加している。

「荷主19社に初の立入調査　価格転嫁拒否疑いで　公取委」　10時間待機など事例公表も　公正取引委員会は、荷主と物流事業者との取引きに関する調査結果を取りまとめた。調査対象とした荷主３万社のうち、労務費などの上昇分の不当な転嫁拒否が疑われる641社に対し、注意喚起文書を送付している。19社には、さらに立入り調査にも踏み込んだ。問題につながる恐れのある行為を広く周知するため、調査で把握した事例の概要も初めて公表した。

「学び直しガイドライン　節目ごとにコンサル実施を　昇進時や定年前など　厚労省が骨子案」　能力発揮へ社内公募推奨　厚生労働省は、社会人の自律的な学び・学び直しの促進に向けて、労使の取り組むべき事項を示したガイドライン（骨子案）を明らかにした。学ぶ意欲を向上させるため、昇進時や部下を初めて持ったとき、定年前など、節目ごとにキャリアコンサルティングの実施を推奨。学び直しの実施に当たっては、企業が求める方向性と労働者自身の目標を擦り合わる必要があるとした。

「フリーランスへセクハラ　発注会社に慰謝料命じる　安全配慮義務違反と認定　東京地裁」　　フリーランスで働く女性が発注会社の代表取締役からセクシュアルハラスメントを受けたと訴えた裁判で、東京地方裁判所（平城恭子裁判長）は発注会社と代表取締役に慰謝料など計188万円の支払いを命じた。

「販売員確保へ営業短縮も　店舗環境改善に指針　百貨店協会」　派遣員含めＷＬＢ推進　日本百貨店協会（村田善郎会長＝㈱髙島屋・取締役社長）は、将来にわたって意欲・スキルの高い販売スタッフを確保するため、５項目からなる「店舗における労働環境改善に向けた行動指針」を策定した。出店企業からの派遣販売員も含めた全従業員を対象とし、営業時間短縮や休業日増加を通じてワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）の充実を図るなどとしている。

「受動喫煙防止　製造業・建設業で遅れ　未実施企業が１割超　新潟県調査」　事例集活用し取組み促す　新潟県がまとめた令和２年度の受動喫煙防止対策実施状況調査結果で、建設業や製造業において対策が遅れていることが浮き彫りになった。

「介護業で週休３日制　モデル事業所を支援へ　福井県」　　福井県は介護業の魅力向上をめざし、選択的週休３日制などを導入するモデル事業所を支援する。希望する職員に週３日の休日を付与する１事業所と、介護助手を導入する１事業所に対し、業務コンサルタントに支払う報償費を補助する。来年３月に成果報告会を実施し、新たな就業モデルの横展開を図っていく。