労働新聞ニュース

「30年に63万人不足　外国人労働者の将来需給　ＪＩＣＡ」　　政府が目標とするＧＤＰに到達するためには、2030年に419万人の外国人労働者が必要であることが、国際協力機構（ＪＩＣＡ）などの研究調査により分かった。現行の受入れ方式では356万人しか確保できず、63万人不足すると指摘している。

「研究者管理など議論　労働政策の方向性を提示へ　厚労省・基本部会スタート」　　厚生労働省はこのほど、労働政策審議会労働政策基本部会（守島基博部会長）を招集し、デジタル産業などの知識労働者や研究者など労働時間による成果の評価が難しい労働者の雇用管理と生産性向上対策について議論を開始した。

「研究者管理など議論　労働政策の方向性を提示へ　厚労省・基本部会スタート」　　厚生労働省はこのほど、労働政策審議会労働政策基本部会（守島基博部会長）を招集し、デジタル産業などの知識労働者や研究者など労働時間による成果の評価が難しい労働者の雇用管理と生産性向上対策について議論を開始した。

「労働時間延長届　道路除雪で提出求める　上限規制が対象外に　上越労基署」　健康確保措置は指導徹底　豪雪地帯を管轄する新潟・上越労働基準監督署（市川尚署長）は、自治体などから道路の除雪作業を請け負う建設業者に対し、非常災害などの理由による労働時間の延長届（労働基準法第33条）を提出するよう呼び掛けている。

「労働時間延長届　道路除雪で提出求める　上限規制が対象外に　上越労基署」　健康確保措置は指導徹底　豪雪地帯を管轄する新潟・上越労働基準監督署（市川尚署長）は、自治体などから道路の除雪作業を請け負う建設業者に対し、非常災害などの理由による労働時間の延長届（労働基準法第33条）を提出するよう呼び掛けている。

「【フォーカス】モノグサ㈱／コミュニケーション対策　就業中でもボードゲームＯＫ　部署越えた交流生む」　独自サービスの源泉に　ＩＴベンチャーのモノグサ㈱（東京都千代田区、代表取締役＝竹内孝太朗ＣＥＯ、畔柳圭佑ＣＴＯ、50人）では、部署や上下関係を越えた円滑なコミュニケーションの実現に向けて、就業時間中にボードゲームを実施している。参加者が同じルール下で対戦することで、業務上では分からない同僚の性格や嗜好の把握をめざす。

「【フォーカス】モノグサ㈱／コミュニケーション対策　就業中でもボードゲームＯＫ　部署越えた交流生む」　独自サービスの源泉に　ＩＴベンチャーのモノグサ㈱（東京都千代田区、代表取締役＝竹内孝太朗ＣＥＯ、畔柳圭佑ＣＴＯ、50人）では、部署や上下関係を越えた円滑なコミュニケーションの実現に向けて、就業時間中にボードゲームを実施している。参加者が同じルール下で対戦することで、業務上では分からない同僚の性格や嗜好の把握をめざす。

「【賃金調査】経団連・東京経協　21年昇給・ベア調査／賃上引上げ率は1.93％　ベア含め5900円弱　」　主な考慮要素　「雇用維持」が２割超える　経団連と東京経営者協会が実施した「昇給・ベースアップ実施状況調査結果」によると、2021年の平均賃上げ額は5887円となり、所定内賃金に対する引上げ率は1.93％だった。前年から319円、0.09ポイント減少し、引上げ率が８年ぶりに２％を切っている。

「【賃金調査】経団連・東京経協　21年昇給・ベア調査／賃上引上げ率は1.93％　ベア含め5900円弱　」　主な考慮要素　「雇用維持」が２割超える　経団連と東京経営者協会が実施した「昇給・ベースアップ実施状況調査結果」によると、2021年の平均賃上げ額は5887円となり、所定内賃金に対する引上げ率は1.93％だった。前年から319円、0.09ポイント減少し、引上げ率が８年ぶりに２％を切っている。

「男性の育児休業取得推進　奨励金支給数を２倍に　750社に最大320万円　東京都」　意識啓発キャンペーンも　東京都は来年度、男性の育児休業取得促進の取組みを強化する。男性労働者に育休を取得させた企業に最大320万円の奨励金を支給する「働くパパママ育休取得応援事業（働くパパコース）」について、支援数を前年度の400社から750社へと大幅に増やす方針だ。分割取得時も支給対象とし、通算して15日間を取得させた場合に25万円を支給、以降15日ごとに25万円を加算する。