労働新聞ニュース

「応募から就業まで在宅可に　ベルシステム24」　　コールセンター業務受託大手の㈱ベルシステム24（東京都港区、野田俊介代表取締役　社長執行役員）は、採用プロセスの完全オンライン化を実現したと発表した。もっぱら在宅でコールセンター業務に携わる働き方と組み合わせることで、今後は国内全域を採用対象エリアにできるとしている。　選考時の適性検査や面接をはじめ、入社時研修、社会保険の加入手続きなどもオンラインで行う。

「特定技能の活用１割　業種拡大を政府に要望へ　大阪商議所」　　大阪商工会議所（尾崎裕会頭）が昨年11～12月に会員企業などに行った調査で、特定技能制度の活用実績がある企業は11.4％だった。技能実習制度を活用したことのある企業が、実習修了後の人材を特定技能制度で継続雇用しない理由は、「自社の産業分野が特定技能制度の対象外であること」が37.3％で最多だった。調査結果を受けて同商議所は、特定技能の対象分野拡大などを政府へ要望する考えだ。

「６割超で法令違反　建設現場に集中指導　東京労働局」　　東京労働局（辻田博局長）は、昨年12月に都内の建設工事現場に実施した集中的な現場指導の結果をまとめた。対象の６割超の現場で、元請事業者の安全衛生管理面の不備などの法違反がみつかっている。　集中指導は、今年１月末までを対象としていた「年末・年始Safe Work推進強調期間」における取組みの一環として、544現場に対して実施した。

「互選で13人を選出　庫内作業者にも表彰制度　アサヒロジスティクス」　　食品物流業のアサヒロジスティクス㈱（埼玉県さいたま市、横塚元樹代表取締役社長）は、倉庫内業務に従事する約3000人の作業スタッフの中から、「ベスト作業スタッフ」13人を選出した。受賞者の働く各拠点で、表彰式を開催している。　同制度は、昨年４月に新設した。

「11社の計画取消し　技能実習で入管庁・厚労省」　　法務省の出入国在留管理庁と厚生労働省は、外国人技能実習機構の職員に虚偽の帳簿書類を提示した実習先企業など、合計11社の技能実習計画の認定を、技能実習法に基づき一斉に取り消した。

「買いたたきの運用基準改正　公取委」　　公正取引委員会は下請法の運用基準を改正し、労務費などの上昇を取引価格に反映させない対応は「買いたたき」に当たる可能性があると明記した。原油価格高騰などを受けた対応で、適切な価格転嫁を実現し、中小企業が賃上げの原資を確保できるようにするのが狙い。

「集団指導に代え災害事例集配る　穴水労基署」　　石川・穴水労働基準監督署（宮田玄彦署長）は、管内で昨年実際に発生した労働災害を紹介し、災害防止対策のポイントを示す事例集を作成した。新型コロナウイルスで実施が困難な集団指導に代わる手段として、労働基準協会などを通じて管内の事業場へ配布している。　10月に管内で発生した交通死亡災害では、労働者の運転する軽トラックが対向車線にはみ出し、対向車と正面衝突している。

「“ながら”運動を社内で実践　新潟県・ウェブ集会」　　新潟県は、働く世代の運動を促進するため、企業担当者を対象としたウェブミーティングを開いた。県内企業や大学教授などを招き、健康経営推進に向けた事例発表、ディスカッションを行っている。　事例発表では、包丁製造販売業の藤次郎㈱（新潟県燕市、110人）が、自社で勤務中に取り組む“ながら”運動を紹介した。

「情報通信業がトップ　メンタル疾患の有病率　健保連」　　主に大企業が加入する健康保険組合連合会は、業種別の健康状態に関する調査結果をまとめた。それによると、業種別の気分障害の有病者割合は情報通信業が2.7％で最も高く、電気・ガス・熱供給・水道業と学術研究・専門・技術サービス業が2.4％、機械器具製造業が2.3％と続いている。全体の平均は2.0％だった。

「２割強が1000万円超　博士課程修了者の年収　文科省調査」　　文部科学省の科学技術・学術政策研究所（佐伯浩治所長）は、博士課程修了から１年半後の人材を対象とする「博士人材追跡調査・第４次報告書」をまとめた。現在の主な勤務先からの年間所得を尋ねた設問で、民間企業に勤務している人材の２割強が、年収1000万円以上であることが明らかになっている。