労働新聞ニュース

「ホテル宿泊を支援　テレワークで感染回避　東京都」　　東京都は、新型コロナウイルス感染症の急拡大を受け、都内在勤または在住で働く人に対し、テレワーク目的で安価に利用できる宿泊施設の提供を開始した。　対象となる宿泊施設は、第一ホテル両国（墨田区）や羽田エクセルホテル東急（大田区）など都内40施設。テレワークしながら１泊当たり2000円で６日間連泊するプランを設定した。施設ごとに１日当たり５室（40施設計200室）を用意している。

「待機期間さらに短縮　オミクロン株の濃厚接触　厚労省」　　厚生労働省は新型コロナウイルスのオミクロン株の濃厚接触者の待機期間を原則７日間とする取扱いを決めた。医療機関などの社会機能維持のために必要な業務に従事する労働者は最短４日間での解除を可能にする。１月14日に待機期間を14日間から10日間にしていたが、さらなる短縮を図る。

「【賃金調査】情報労連　ＩＴエンジニア実態調査／情報サービス産業　大卒35歳モデル32万円に　在宅勤務手当　平均日額は196円」　ピークで初任時の２倍　情報労連の「ＩＴエンジニアの労働実態調査」によると、大卒のモデル賃金は、22歳21.4万円、35歳32.0万円、45歳39.5万円などとなり、ピーク時の55歳は43.0万円だった。22歳の水準を100とした指数をみると、35歳で150、45歳で185、55歳で201倍と高まっていく賃金カーブを描く。

「【フォーカス】イチヤナギ／手順に沿い機械並べ替え　昨年９月は残業ゼロ」　効率化を継続的に推進　社内のあらゆる時間的ロスを排除し生産性向上！――ナット製造業の㈱イチヤナギ（埼玉県入間市、一柳達朗代表取締役社長、42人）は、作業の効率化を高めるため、検品作業場所の集約や工場内の機械の配列の見直しなどを継続的に進めている。コロナ禍の影響もあるが、昨年９月には月間の残業時間ゼロを達成した。

「製造派遣・請負業界　適切なキャリア面談推進　人材確保・育成狙う　日本ＢＰＯ協会・中期事業計画」　担当者の役割を明確化　製造派遣・請負の業界団体である一般社団法人日本ＢＰＯ協会（清水竜一会長）は、「将来ビジョン2030　第１期中期事業計画」を策定した。派遣・請負スタッフの確保・育成につながる「キャリア面談」を推進するため、求められる面談担当者像（ロールモデル）の明確化や、面談の実施手法に関する標準化ツールの開発に取り組むとした。

「秋田県政運営指針　新卒所定内を全国平均に　賃金水準の目標設定」　助成金制度で賃上げ促す　秋田県は、県内の賃金水準向上の目標値を盛り込んだ県政運営指針「新秋田元気創造プラン（2022～25年度）」案を明らかにした。大都市圏を除く地方圏平均の87％に留まっている平均年間賃金について、25年までに95％、30年までに100％への引上げをめざす。賃上げをする企業は助成金制度などで優遇する方針だ。新規学卒者の所定内給与額は、25年までに全国平均に高める。

「労働契約更新上限　労使合意で設定を　無期転換制見直しへ　厚労省検討会」　雇止めの防止策議論　厚生労働省は、労働契約法第18条の無期転換ルール適用を回避するための雇止めが労使紛争に発展するケースが少なくないとして、使用者に労働契約更新上限の有無など労働条件明示の義務付けを検討していることが分かった。とくに、契約更新時に更新上限を新たに設ける場合、労使双方が納得の上で合意することを促すとしている。

「４業者を指名停止に　専任技術者が「主任」兼務　四国整備局」　　四国地方整備局（丹羽克彦局長）は、建設業法に違反し、一定規模の請負工事において専任で配置しなければならない主任技術者を営業所の専任技術者に兼務させた、いずれも愛媛県の㈱ひじ建（大洲市）、㈱大和興業（伊方町）、川上建設㈲（大洲市）、㈲猪野建設（愛南町）の４社に対し、１カ月間の指名停止を行った。

「【今週の視点】教育訓練費　月平均わずか670円　時間的にも余裕なし　」　労使で「学び直し」の議論を　イノベーション創出に向けて「学び直し」の必要性が高まっているなか、企業が労働者１人に対して負担している１カ月当たりの教育訓練費は670円に留まっている。労働者にとっては、長年の人手不足などの影響で業務上の負担が重い状況は続いており、自己研鑽を積もうと思っても時間的・金銭的余裕はないのが実態だろう。今春の労使交渉では、学び直しにも焦点を当てて議論を進めてもらいたい。

「４年度の年金額0.4％引下げ　厚労省・賃金変動で」　　厚生労働省は、令和４年度の年金額改定で、前年度から0.4％引き下げるとした。　新規裁定者（67歳以下）の年金額の例では、国民年金（老齢基礎年金満額１人分）の場合、前年度の月額６万5075円から６万4816円へ259円減額。　厚生年金では、夫婦２人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額が、前年度の月額22万496円から21万9593円へ903円減額する。