労働新聞ニュース

「自宅持ち帰りもＯＫ　コロナ検査キットで方針　厚労省」　　政府の規制改革会議は、事業者が保有する新型コロナウイルスの抗原定性検査キットの従業員による在宅利用を認める方針を決めた（厚生労働省事務連絡）。事業者が購入した抗原定性検査キットを利用し、軽症状者を検査することが可能だが、従業員が一定数を持ち帰り、在宅で検査することもできるとした。

「代理店での復職に　ベルコ事件で和解成立　札幌高裁」　　労働組合を結成しようとした代理店の従業員２人が、実質的に解雇されたとして地位確認などを求めていたベルコ事件で、札幌高裁の勧告により和解が成立した。和解条項では、労働組合法上の使用者性を認めた北海道労働委員会の命令（平31・４・26）を前提とし、新設する代理店で２人を雇用し、７年分のバックペイ相当額約4100万円を支払うことなどが盛り込まれた。

「助成金不正申請　社労士が無断で虚偽の書類作成　京都労働局・公表」　　京都労働局（金刺義行局長）は、千原社会保険労務士事務所（大阪府大阪市）の社労士が、非正規雇用者の待遇向上を目的とするキャリアアップ助成金（正社員化コース）を不正受給しようとしたことを公表した。

「派遣料金半額を助成　店舗の代替要員確保へ　東京都」　　東京都は２月１日、スーパーなどの店舗において新型コロナウイルスの影響で一定程度の欠勤者が出た場合に、代替要員確保のための人材派遣料金の２分の１を助成する事業を開始した。コロナ禍における社会機能の維持が狙い。

「再雇用者の解雇有効　度重なる業務命令違反で　東京高裁」　　ローデンストック・ジャパン㈱の再雇用者が有期労働契約の期間途中での解雇は違法と訴えた裁判で、東京高等裁判所（渡部勇次裁判長）は解雇を有効とした一審判決を維持した。業務命令違反を繰り返しており、解雇せざるを得なかったと判断している。　同社はメガネやサングラスなどの輸入販売を営んでいる。

「「Ｋ字型」景況に対処　個別の支払い能力が基準　経団連・経労委報告」　　経団連はこのほど、2022年版経営労働政策特別委員会報告をまとめ、今年の春季労使交渉に当たっての「基本スタンス」を明らかにした。コロナ禍が長期化するなか、「Ｋ字型」景況が続いているため、業種や企業ごとの状況を総合的に勘案し、支払い能力に応じた賃上げを実施するよう提言した。

「【賃金調査】経団連・東京経協　21年６月度定期賃金調査／総合職・標準者賃金　大卒35歳で38.4万円　課長は前年並み54.4万円」　若年層の伸び率１％前後　経団連と東京経営者協会が実施した「2021年６月度定期賃金調査」によると、総合職・大学卒のモデル賃金は22歳22.3万円、35歳38.4万円、45歳53.0万円などとなり、ピークを迎える55歳は61.1万円だった。50歳が3.4％増などとベテラン層では伸びた一方、若年層の伸び率は１％前後に留まっている。22歳に対するピーク時の倍率は2.74倍となった。

「不正受給受けコンプラ対策　手引書で再発防ぐ　旅行業２協会」　研修システムの開発へ　日本旅行業協会（＝ＪＡＴＡ、髙橋広行会長）と全国旅行業協会（＝ＡＮＴＡ、二階俊博会長）は共同で、会員企業へコンプライアンスの徹底を促す。助成金不正受給の再発防止に向けて社内行動規範の策定を求める手引書を作成したほか、今春をめどに会員各社の社員がコンプライアンスの研修・試験を受けられるようにｅラーニングシステムを開発する。

「【フォーカス】塩野義製薬／行動評価項目　「既成概念の打破」など追加　全社員一律に適用」　革新創出へ制度見直す　イノベーション創出に力を入れている塩野義製薬㈱（手代木功代表取締役社長）は昨年10月、行動評価の項目として「既成概念の打破による進化」や「不屈の精神による貫徹」などの５項目を追加した。各項目は、中期経営計画で掲げた人材像に不可欠な価値観として掲げたもので、職種にかかわらず全社員に適用する評価項目としている。

「１人当たり監理費　３年間で総額141万円　初調査結果まとめる　外国人技能実習機構」　初期費用は34万1000円に　外国人技能実習機構は受入れ企業が監理団体に対して支払う監理費に関するアンケート調査結果をまとめた。同機構が監理費の実態を調べたのは初めて。技能実習２号修了（３年間）までに必要な額は平均141万円、３号修了（５年間）までは198万円となっている。入国前・後講習などの初期費用は平均34万1000円だった。