労働新聞ニュース

「日数、時間数の合意を　シフト勤務で留意点　厚労省」　期限や手続きも明確化　厚生労働省は、需要の繁閑へ対応したシフト制労働者が拡大しているとして、適切な雇用管理に向けた「留意事項」を明らかにした。

「【今週の視点】二重加入の潜在需要を検証　改正雇保法が開始」　本格的な副業・兼業時代へ　令和４年１月から、雇用保険のマルチジョブホルダー制度がスタートしている。高年齢者本人が加入・非加入を選択するなど従来の仕組みとは異なる点が多い。「試行的な」制度導入であり、普及にも時間を要するとみられる。しかし、副業・兼業の促進のためには、「割増賃金の支払いを要しない」短時間就労者の増加が不可欠で、制度拡充も含めて今後の展開が注目される。

「年間死者６人以下に　事業用自動車の事故削減　北海道運輸局」　　北海道運輸局（岩城宏幸局長）は、国土交通省が昨年３月に策定した事業用自動車総合安全プラン2025に基づき、北海道地域における今後５カ年の事故削減目標を設定した。25年までに年間死者数を６人以下に減少させる。目標達成に向け、スマホ使用による「ながら運転」事案に対しては優先的に監査する。

「企業６社を公表　厚労省・障害者雇用で」　　厚生労働省は、適正実施勧告後も障害者の雇用状況を改善しない企業６社の企業名を公表した。　公表されたのは、㈱タウンハウジング（東京都千代田区）、三栄電気工業㈱（東京都渋谷区）、シーレックス㈱（東京都千代田区）、ＳＫＥＣＨＥＲＳ　ＪＡＰＡＮ合同会社（東京都港区）、㈱ＳＩＭＭＴＥＣＨ　ＧＲＡＰＨＩＣＳ（長野県茅野市）、㈱サンポークリエイト（広島県広島市）。

「男性育休活性化へイクボス宣言　三洋化成」　　三洋化成工業㈱（京都府京都市、樋口章憲代表取締役社長）は１月17日、イクボス育成をめざす企業のネットワーク「イクボス企業同盟」に加盟した。東京本社で開催した調印式では、安藤隆夫取締役会長がイクボス宣言を行ったほか、同ネットワークを主宰するＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパンの安藤哲也代表理事による役員向け講演会を実施した。

「特定技能制度で大臣勉強会設置　法務省」　　法務省は特定技能制度と技能実習制度のあり方について検討する「法務大臣勉強会」の設置を決めた。古川禎久法務大臣が１月14日の記者会見で明らかにした。両制度の見直し規定の時期を踏まえた対応で、古川大臣は「賛否があることは承知している。先入観にとらわれることなく、改めるべきは改めていくという姿勢で臨む」と強調している。

「賃金水準見直し６割　県内へ初の意向調査実施　秋田県」　　秋田県は、県内企業1000社を対象に経営状況などの調査を実施した。賃金水準を最近変更した、または変更を検討・予定している企業が64.7％を占めている。そのうち、96.1％が「賃金を上げる方向」と回答した。　賃金水準を上げるための具体的な取組みについて複数回答で聞くと、「全体的なベースアップ」が最も多く、79.9％に上っている。

「労働生産性は23位に下落へ　生産性本部」　　日本生産性本部は、2020年の労働生産性国際比較を明らかにした。日本の時間当たり労働生産性は49.5ドル（5086円）で、ＯＥＣＤ加盟38カ国中23位となり、1970年以降最も低位となった。　日本は、労働時間の短縮が労働生産性を押し上げ、実質ベースで前年比1.1％上昇したものの、ＯＥＣＤ加盟国との比較では前年20位から下落している。

「在籍型出向で人材確保図る　ＢＰＯ協会講演会」　　製造系派遣・請負事業者などを会員とする日本ＢＰＯ協会（清水竜一会長）は、東京都内で2022年新春講演会を開催した。「ＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）業界の未来と成長戦略を考える」をテーマにパネルディスカッションを行っている。　パネリストを務めた㈱ビーネックスパートナーズの屋敷元英常務執行役員は、コロナ禍での自社の採用対策を紹介した。

「テレワーク改善　来年４月まで転居費用補助　カルビー」　　カルビー㈱（東京都千代田区、伊藤秀二代表取締役社長兼ＣＥＯ）は、今年３月から来年４月末まで社員の転居費用を補助することを決めた。モバイルワークを基本に働くオフィス勤務者800人を対象とし、より業務に適した環境を確保するための引っ越しを支援するのが狙い。事前の申請を前提に、原則として引っ越し業者に支払う代金を負担する。金額には上限を設けない。