労働新聞ニュース

「【賃金事例】フラクタ／14階層から５階層に簡素化　賞与支給額は最高で２倍に」　６要素の行動評価新設　企業のブランド戦略のコンサルティング業務を行う㈱フラクタ（東京都渋谷区、河野貴伸代表取締役ＣＥＯ）は、全社員を５階層に格付ける新人事制度を導入した。単線型・14階層としていた旧制度を廃止し、よりシンプルな体系を整備して再格付けしている。評価制度については業績貢献度、組織貢献度、行動面を採点する３つの仕組みを併用し、総合評価を昇格、昇給、賞与決定に反映することとした。

「男女格差の評価指数策定へ　数値化し改善促す　会員1000社からデータ収集　九経連」　　九州経済連合会（倉富純男会長）は、企業の男女格差の現状を測る指標として、独自の“ジェンダーギャップ指数”の策定をめざしている。採用数の男女比や女性役員数などのデータから男女平等の度合いを数値化するもので、九州圏内の基準として普及させる狙い。年度内にはテスト版を作成し、夏頃の完成を予定している。

「【フォーカス】大東建託／在宅勤務　地方在住でも本社配属　30人の単身赴任解く」　手当で月額4000円支給　建物賃貸業の大東建託㈱（東京都港区、小林克満代表取締役社長、8345人）は、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけに、社員が東京都から離れた”地元”で暮らしながら本社業務配属とする「完全在宅勤務制度」を開始した。2020年10月からトライアルとして、本社勤務の単身赴任者のなかから希望する30人を地元に戻している。

「入社数年間は希望地配属へ　22年度新人から適用　住友生命」　個々のキャリア像把握し　住友生命保険相互会社（大阪府大阪市、高田幸徳取締役代表執行役社長）は、新卒入社の総合職人材が持つ個々のキャリアイメージを把握し、希望する勤務地・職務などに沿った配属・育成を行う人事運用を開始する。今年４月入社の約60人から適用するもので、全国転勤型コースでの採用者も含め、入社後数年間は可能な限り希望に沿った地域に配属する。

「著しく短い工期　下請の0.3％で経験あり　７割が相談・連絡せず　国交省調査」　建設業法改正後の実態　国土交通省は、著しく短い工期による建設工事請負契約の締結禁止を定めた改正建設業法の施行後、初めてとなる下請取引等実態調査の結果を明らかにした。通常必要な工期を明示した見積書を元請に提出した下請のうち、明示した日数で契約できたのは93.0％と大半を占める一方、著しく短いと疑われる工期での契約は0.3％とわずかながら存在した。

「安全計画の作成促す　タクシー業へ災防運動　王子労基署」　　東京・王子労働基準監督署（大久保純子署長）は、管内で最も労働災害が多いハイヤー・タクシー業を対象に、今年１年間、労災防止運動を展開する。管内の警察署や業界団体と連携し、安全対策の徹底を呼び掛ける。　同運動では、１年間の安全衛生管理計画の作成を促す。

「【今週の視点】企業の人材確保　就職氷河期世代に注目を　関連助成金が拡充」　対象拡大や上限引上げ　政府は昨年末、就職氷河期世代支援に関する行動計画2021を決定した。2019年６月策定の「就職氷河期世代支援プログラム」に基づく個別の取組みを明らかにしたもの。業界団体と連携した即効性のある就職支援の内容や、受入れ企業向けの助成金の拡充内容などを示した。人材確保に悩む企業は、政府による支援措置が拡大しているこの機を捉え、就職氷河期世代の採用・活用を検討してはどうか。

「パートナーも福利厚生適用　ＭＩＣが多様化策」　　マーケティングに関するサービス全般を提供しているＭＩＣ㈱（旧・水上印刷、河合克也代表取締役社長）は、同性および内縁パートナーを配偶者と扱い、慶弔見舞金や慶弔休暇を受給・取得できるように社内規定を見直した。今年１月の社名変更に伴い、多様な人材が将来にわたって安心して長く働ける環境を整備するのが狙い。

「医療費　高齢者自己負担10月から２割に　政府」　　政府は一定の所得のある後期高齢者の医療費の自己負担割合を、10月から２割に引き上げると決定した。来年度予算案で方針を明かしたもの。昨年６月に成立した改正高齢者医療確保法では、10月から令和５年３月までの間に引き上げると定めていた。最も早い時期での施行となる。

「カスハラ相談体制を　事業者へ配慮事項示す　秋田県・差別解消指針」　　秋田県は、新型コロナウイルス感染者への差別解消やＳＤＧｓゴール達成などを目的とした「多様性に満ちた社会づくり基本条例（仮称）」の制定に当たり、思い込みや理解不足による差別を防ぐための指針の素案を公表した。差別の具体的な事例を列挙し、どのような行為が差別に当たるのかを事業者などが判断するための目安を示している。