労働新聞ニュース

「労働移動支援を強化　民間部門での分配促進へ　厚労省・３年度補正予算成立」　　令和３年度の厚生労働省補正予算案が昨年の臨時国会で成立した。民間部門の分配強化に向けた強力な支援を実施するとして、最低賃金の引上げを援助する業務改善助成金の拡充、コロナ禍での非正規雇用労働者に対する労働移動の促進、良質なテレワークの定着促進などの対策を進めるとしている。

「【フォーカス】小柳建設／月間残業　６時間減り３時間弱に　離職率は18ポイント改善」　アメーバ経営推進が実る　小柳建設㈱（新潟県三条市、小柳卓蔵代表取締役社長、245人）は、土曜出勤を含めた時間外労働の削減や職場環境改善に向け、時間当たりの採算について小集団単位で考える「アメーバ経営」を活用している。10年以上前から取り組んで一定の効果を上げていたが、2018～20年にかけては業務のデジタル化などを進めた影響でより成果が高まった。

「【賃金調査】東京都　中小企業の賃金事情／都内中小のモデル賃金　大卒35歳で30.0万円に　役付手当　部長8.7万円、課長5.6万円」　ピーク時の水準２倍切る　東京都の「中小企業の賃金事情」調査によると、大学卒のモデル賃金は、22歳21.2万円から35歳30.0万円、45歳36.0万円と高まり、ピーク時60歳は41.9万円だった。前年比で改善したのは、22歳および25歳のみで、30歳以上はいずれもダウンしている。初任時に対するピーク時の倍率は、大学卒が1.98倍、高校卒が1.99倍で、ともに２倍を下回った。

「技能講習　時間不足で617人が無効に　県溶接協を業務停止　山形労働局・行政処分」　「試験終わった」と切上げ　山形労働局（小森則行局長）は１月７日、ガス溶接技能講習の時間が法定の時間数に満たなかったとして、登録教習機関の一般社団法人山形県溶接協会を６カ月間の講習業務停止処分にした。平成30年４月～昨年２月に時間不足の講習が15回あった。受講した対象者617人は講習を修了したことにならないため、不足分を補填するまで関連業務に従事することができない。

「多様な人材活躍へ要望書　「えるぼし」企業は優遇を　助成措置など創設し　日商」　特定技能制度の改善も　日本商工会議所（三村明夫会頭）は、女性や外国人など多様な人材の活躍に関する政策要望を取りまとめた。中小企業における女性活躍推進の取組みを促すため、「えるぼし」認定取得企業に対する助成措置の創設などの支援を求めている。外国人材については、在留資格「特定技能」の利用促進に向けた制度改善を訴えた。

「10月に0.6%へ引上げ　財政は「危機的状況」　雇用保険料率で方針示す　厚労省」　　厚生労働省はこのほど、雇用保険料率の改定について方針を決定した。新型コロナウイルス感染症の経済への影響が残っているとして、失業等給付にかかわる保険料率は令和４年４～９月まで現行の1000分の２を維持するが、同年10月～５年３月までは1000分の６に引き上げる方向である。

「【今週の視点】リビングウェイジ　生計費踏まえて底上げ問う　企業内最賃の目安に」　共働き世帯４モデル示す　連合は、必要生計費をもとに最低限必要な賃金水準を試算するリビングウェイジを４年ぶりに改定した。2022春闘方針で企業内最賃の目安を50円高める根拠の一つとなったもので、単身世帯モデルの水準が前回の17年版から月額で約１万円、時間額で58円伸びている（＝関連記事）。

「人材難解消に条例案　企業の働き方改革支援へ　奈良県」　　奈良県は「（仮称）多様な人材の就労促進及び再就職支援に関する条例」の骨子案を公表した。少子高齢化に伴う企業の働き手不足の解消と、多様な人材が自らの望む形で働くことができる地域社会の実現を目的としている。企業の働き方改革の推進など、地域雇用の施策体系を明確化し、事業者と求職者の双方に積極的な支援を行っていく方針だ。

「働き方改革　“企業内塾”で職場改善提案　石川経協・表彰」　　石川県経営者協会（髙松喜与志会長）は、働き方改革に取り組む優良企業を表彰している「かがやきカンパニー大賞」の受賞企業３社を招き、事例発表会を開いた。　受賞企業として登壇した電気機器製造業の㈱別川製作所（石川県白山市、川島直之代表取締役社長、491人）は、有志社員が職場環境改善や経営課題について考えていく企業内塾などの施策を紹介した。

「事前申請求め他社で雇用も　カルビー・副業解禁」　　カルビー㈱（東京都千代田区、伊藤秀二代表取締役社長兼ＣＥＯ）は、昨年12月から単体従業員3900人を対象に副業を解禁した。承認制を採用し、他社に雇用されて働くケースも可能とする。制度化以前から個別に認めていたケースも含め、すでに30人から申請があった。