労働新聞ニュース

「労災不支給取り消す　過労死新基準踏まえ　柏労基署」　　千葉・柏労働基準監督署（工藤仁美署長）が、脳内出血を発症した調理師に対し、平成28年９月に労災保険の療養補償を不支給処分とした事案について、令和３年９月に改正された脳・心臓疾患の労災認定基準を踏まえて処分を取り消し、労災認定していたことが分かった。　同労基署が確認した発症前２～６カ月間の平均時間外労働は最大約75時間で、いわゆる過労死ラインには達していない。

「【フォーカス】インテリジェント ウェイブ／高ストレス部署へ“個別面談”　残業減少などを図る」　保健師活用し健康経営　健康経営を推進しているＩＴ業の㈱インテリジェント ウェイブ（東京都中央区、佐藤邦光代表取締役社長、441人）は、今年度から保健師１人と契約を結び、ストレスチェックの集団分析結果が思わしくなかった部署の社員に対し、個別に面談を行う仕組みを導入した。結果は本人の許可を取ったうえで人事部門と共有し、時間外労働削減などの対応に結び付ける。

「家族手当　５割が正社員にのみ支給　560社の実態調べる　栃木労働局・同一労働同一賃金」　助言には高い同一性必要　栃木労働局（藤浪竜哉局長）は、昨年４月にパート・有期雇用労働法の同一労働同一賃金規定が中小企業にも適用されたことを受け、管内企業562社に対して実態調査を実施し、結果を取りまとめた。各種手当のうち、家族手当を正社員にのみ支給する企業が５割を超えることが明らかになったのに対し、「同じ業務と認められない限りは、手当の支給について助言することは難しい」とした。

「【賃金調査】経団連・東京経協　21年３月卒初任給調査／大卒・事務系　横ばいの21.9万円　「据置き」が７割に上昇」　技術系水準を下回る　経団連と東京経営者協会が実施した2021年３月卒の決定初任給調査によると、大学卒・事務系は21万9402円、技術系は22万438円だった。３年ぶりに技術系の水準が事務系を逆転している。引上げ率は、順に0.40％、0.51％となり、前年結果を下回った。

「無期転換特例　非常勤講師は対象外　「研究者」要件を示す　東京地裁」　研究開発従事が必要に　科学技術・イノベーション活性化法が定める無期転換申込権の特例に関して、大学の非常勤講師が対象になるかが争われた裁判で、東京地方裁判所（伊藤由紀子裁判長）は特例の対象外と判断し、無期転換を認める判決を下した。裁判は専修大学で語学を担当する非常勤講師が起こしたもの。同法は大学と有期労働契約を結ぶ「研究者」の無期転換申込権が発生する期間を５年超から10年超に伸ばしている。

「育休社員へポータルサイト　復職支援の窓口に　インテック」　個別面談や自己啓発実現　ＩＴ大手の㈱インテック（富山県富山市、北岡隆之代表取締役社長）は、育児休業で生じるキャリア中断の影響を軽減・抑制するため、直属上司との面談やｅラーニング受講を可能とするポータルサイトを立ち上げる。１～３月に育休経験者とその上司、同僚らで実証実験に取り組み、来年度中の運用開始をめざす。

「テレワーク　「週３日、７割以上」に奨励金　推進リーダー設置し　東京都」　１カ月実施で最高25万円　東京都は、職場におけるテレワーク推進の中心的な役割を担う「テレワーク推進リーダー」設置制度を創設した。同リーダーを選任した中小企業が「週３日・社員の７割以上」のテレワークを１カ月間実施した場合、最高25万円の奨励金を支給する。同リーダーは、オンライン研修を受講する必要がある。

「賃金調査・企業の賃金動向を紹介―2021年７～12月掲載記事を振り返る」　このページでは、2021年７～12月号に掲載した賃金調査の記事をまとめて紹介します。コロナ禍で実施した春季労使交渉の結果をはじめ、５年ぶりに行った労働費用総額に関する調査、東京都内の企業における初任給額に関する集計――などを掲載しています。

「フォーカス・企業の人事労務制度の事例―2021年10～12月掲載記事を振り返る」　このページでは、2021年10～12月号に掲載した企業事例「フォーカス」の記事をまとめて紹介します。運輸業において女性活躍を進めるに当たって専用ユニフォームを設けたケースのほか、学習塾における育児期の両立支援対策などを掲載しています。

「賃金調査・企業の賃金動向を紹介―2021年１～６月掲載記事を振り返る」　このページでは、2021年１～６月号に掲載した賃金調査の記事をまとめて紹介します。東京都内の中小企業の退職金の支給状況、関西地域のモデル賃金、全国の中途採用者の賃金――などについて掲載しました。