労働新聞ニュース

「【今週の視点】メンタルヘルス　主治医に情報提供を」　認識のズレ解消へ　円滑な職場復帰めざす　職場でメンタルヘルス不調者が出た場合、産業医の選任義務のない中小企業は、主治医とコンタクトしておきたいところだが、不慣れなケースが少なくない。円滑な職場復帰のために本人を通じ情報提供を図り、会社と主治医の認識のズレを少なくすることが必要だ。一般財団法人あんしん財団は、主治医と連携のためのツールを開発しており活用したい。

「地震直後の足場点検などを確認　徳島労働局パト」　　徳島労働局（伊藤浩之局長右）は12月３日、西松建設㈱四国支店が施工する中学校建設工事現場において安全パトロールを実施した。同日午前中の地震発生を受けて行った足場の点検状況などを確認している。　９時28分頃に発生した紀伊水道を震源とする地震では、同県内において最大震度４を観測。現場ではいったん作業を停止し、足場の手すりに異常がないかどうかなどをチェックしていた。

「労災給付有無は同意なく照会可　厚労省・通知」　　厚生労働省は、来年１月１日に施行となる傷病手当金の支給期間通算化に関連して、労災保険給付の支給状況を被保険者の同意なく労働基準監督署に照会可能になることなどを内容とした通知を、全国健康保険協会と健康保険組合に発出した。労災給付を受ける場合は、傷病手当金を支給しないため、労災の受給状況を確認する必要があるとしている。　労災の受給状況は申請時に本人に確認する。

「ＳＤＧｓで企業登録　女性活躍など目標設定し　千葉県」　　千葉県は県内企業などにおけるＳＤＧｓ推進の機運を醸成するため、「ちばＳＤＧｓパートナー登録制度」を創設した。環境・社会・経済の３分野で具体的な目標を設定し、達成に向けて取り組むことが登録要件となっている。社会分野の具体目標には女性管理職比率の向上などを想定している。第１回の募集は来年１月４日から開始する。

「ＤＸ推進の課題　量でも質でも人材が足りず　生産性本部」　　公益社団法人日本生産性本部のイノベーション会議（座長＝大田弘子・政策研究大学院大学特別教授）は、上場企業約3800社に実施した「新政権への期待とＤＸに関する緊急アンケート調査」の速報版をまとめた。ＤＸを進めるに当たっての課題を複数回答で尋ねたところ、人材不足を訴える企業が圧倒的に多いことが分かった。

「働き方改革Ⅱ推進呼び掛け　経団連が会員に　」　　経団連は、長時間労働を前提とした労働慣行の転換や年次有給休暇の取得促進を進めるとともに、働き手のエンゲージメントを高める「働き方改革フェーズⅡ」の一層の推進について会員企業に要請した。　それによると、政府は、長時間労働・過重労働の削減に向け監督指導の強化や働き方改革を進める企業への支援を行っているが、働き方の見直しに向けたさらなる取組みが求められていると指摘。

「管理職向けのテキスト策定　内閣人事局」　　内閣人事局は「国家公務員のためのマネジメントテキスト」を策定・広報した。管理職には効果的な業務分担などの業務マネジメントと、部下の成長を支援する人材マネジメントの両輪が求められるとしている。

「ＷＬＢ　業務の偏りに課題あり６割　兵庫県調査」　　兵庫県の外郭団体であるひょうご仕事と生活センターが取りまとめたワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）のアンケート調査によると、同センターが独自に認定している「仕事と生活の調和推進」企業のうち、取組みを進めるうえでの課題として「特定の人に業務が偏る」を挙げた企業が６割に上った。

「若年層3000円底上げ　18歳16万7000円に　ＪＡＭ方針大綱」　　機械・金属産業の約2000単組が加盟する産業別労働組合ＪＡＭ（安河内賢弘会長）は、前年に続き30歳27万円、35歳31万円への到達をめざして個別賃金要求に取り組む方針を固めた。年齢別最低賃金基準と位置付ける「一人前ミニマム水準」に関しては、新たに高卒初任相当の18歳を16.7万円とするなど、若年層に限り一律3000円引き上げている。

「経過措置が明らかに　くるみん認定基準の改正　厚労省」　　厚生労働省はくるみん認定基準の改正に伴う経過措置を明らかにした。男性の育児休業取得率などについて、２年間は旧基準による申請が可能としている。　認定基準は令和４年４月から改正となる。現行の基準はくるみんについて、男性の育休取得率７％以上または育休と育児目的休暇の取得率15％以上と定めている。