労働新聞ニュース

「労働移動の支援強化　厚労省補正予算案を提出　政府」　　政府は、約９兆円規模の令和３年度厚生労働省補正予算（案）を国会に提出した。コロナ禍での非正規雇用労働者に対する労働移動支援やＩＴ分野へ重点化したデジタル人材の育成などを打ち出している。

「上限規制見据え対策　建設業の好事例視察　東京労働局」　　東京労働局（辻田博局長）は、時間外労働削減に積極的なベストプラクティス企業として、日本国土開発㈱（東京都港区、朝倉健夫代表取締役社長）を視察した。建設業の視察は初。　同社は2024年４月から時間外労働の上限規制が建設業にも適用されることを受け、前倒しで対応できる体制の構築をめざした。19～21年度の中期経営計画で「現場職全員が週休２日制、時間外年間720時間以下」の目標を策定。

「残業ゼロ達成の製造工場を視察　埼玉労働局」　　埼玉労働局の高橋秀誠局長は、働き方改革に取り組む優良なベストプラクティス企業として、ナット製造業の㈱イチヤナギ（埼玉県入間市）を視察した。　同社では、従業員一人ひとりが複数の機械を扱えるようにする多能工化や作業の効率化を進め、長時間労働の削減に取り組んでいる。平成25年時点では、１カ月の時間外労働が最長の者で58.5時間に及んでいたが、今年９月の時間外労働はゼロとなっている。

「過労運転の防止図る　輸送業に総点検促す　国交省」　　国土交通省は12月10日、「年末年始の輸送等に関する安全総点検」の取組みを開始した。輸送機関における安全確保と事故防止の徹底に向けて、経営層の強いリーダーシップによる自主点検を促し、輸送事業者の安全意識向上を図るのが狙い。

「副業活用事例が拡大　専用サイトでマッチング　福島県」　　福島県では、独自に開設した副業マッチングサイトにより、首都圏で勤務する人材が同県内の企業で副業するケースが拡大している。昨年６月に導入したもので、県単位で同種のサイトを運用するのは、全国でも唯一の取組み。現在までに180以上の事例がマッチングに至り、副業を望む1045人が登録している。

「労働者協組法が４年10月施行　相談窓口設置し広報　厚労省」　　厚生労働省は令和４年度、２年12月に議員立法として成立した「労働者協同組合法」が４年10月１日に施行することから、同法の周知と円滑な施行などに向けた新事業を開始する。　労働者協同組合を立ち上げようとする者に対するメールや電話による相談窓口の開設、制度全般を紹介するポータルサイトの開設、全国を対象とした有識者によるフォーラムなどを開催する。

「【フォーカス】日本新薬／若手社員が取締役を研修　提案への判断力養成」　全社でデジタル化急ぐ　日本新薬㈱（京都府京都市、中井亨代表取締役社長、2059人）は、20～30歳代の若手社員が指導役として取締役のＩＴリテラシーを磨く研修や、全社員を対象としたＩＴパスポートの取得促進などを通じて、デジタル人材の育成を推進している。取締役向け研修は若手社員と１対１で行うもので、デジタル化に関する提案の良し悪しを判断する力を養うことを目的とする。

「転勤拒否者の懲戒解雇有効　子育ては理由ならず　大阪地裁」　甘受すべき不利益と評価　ＮＥＣの子会社で働く労働者が、転居を伴う転勤の拒否を理由に懲戒解雇されたのは違法と訴えた裁判で、大阪地方裁判所（中山誠一裁判長）は懲戒解雇を有効と判断した。労働者は持病を抱える子供がいて転居は難しいと主張したが、同地裁は子供の通院は１カ月に１回程度で、配転をしたとしても対応可能な範囲内と指摘。

「【賃金事例】職務記述書は千差万別　管理職層全体、組織長のみなど　2021年掲載事例を振り返る」　　「ジョブディスクリプション（ＪＤ、職務記述書）」を採用する企業が増えている。適用範囲や記載する内容は各社各様で、管理職層全体に設けた事例をはじめとして、組織長のポストに限定して導入したケース、もっぱらキャリアマネジメントや育成面で活用する事例もみられた。コース別管理を改めて一本化を図る企業もめだち、海外転勤が可能な人材には報酬を加算するなどの措置が行われている。

「カスハラ　安全配慮義務違反を認めず　再雇用拒否も有効に　横浜地裁川崎支部」　ルール沿った対応と評価　ＮＨＫのコールセンターで働いていた労働者が、視聴者のわいせつ発言や暴言により精神的苦痛を受けたことなどを不服とした裁判で、横浜地方裁判所川崎支部（飯塚宏裁判長）は安全配慮義務違反の成立を認めず、労働者の請求を全面的に棄却した。わいせつな電話があった場合、上司に転送して良いルールになっており、心身の安全を確保していたと評価している。