労働新聞ニュース

「富士通は手当整備　テレワークで表彰　厚労省」　　厚生労働省は、富士通㈱（東京都港区）、第一三共㈱（大阪府大阪市）など合計６社を「令和３年度テレワーク推進企業」として表彰した。このうち大臣賞の栄に浴した富士通では、在宅勤務環境整備に向けた月額5000円の手当の支給や、出張時の延長滞在や休暇取得先でのテレワークを指す「ワーケーション」の推進に取り組んでいる。

「非正規に賃上げ４割　最賃改定の影響受け　福岡経協調査」　　福岡県経営者協会（倉富純男会長）が会員企業に実施した雇用問題のアンケート結果によると、非正規社員の賃金を引き上げた企業は全体の44.1％と分かった。理由に「最低賃金の引上げ」を挙げた企業が57.1％に上り、昨年の調査から24.3ポイント伸びている。前回は最も回答が多かった「非正規社員の定着・人材確保」は49.0％となり同16.6ポイント減少した。

「遂行能力５割減も　頭痛持ち1.7万人を調査　日本イーライリリー」　　日本イーライリリー㈱（兵庫県神戸市、シモーネ・トムセン代表取締役社長）は、片頭痛を抱える1.7万人を調査し、オンラインセミナーで結果を報告した。

「雇用保険料率引上げ回避を求める　全国中小企業団体中央会・決議」　　全国中小企業団体中央会は神奈川県内で大会を開き、来年度に予定されている雇用保険料率の改定について、大きな引上げは避けるべきとする大会決議を決定した。現在最低賃金の大幅な引上げへの支援策として、雇用調整助成金の特例を拡充しており「負担軽減のための負担増」は望ましくないとしている。

「４監理団体の許可を取消し　技能実習で法務省等」　　法務省と厚生労働省は、アジア共栄事業協同組合、九州ファクトリー協同組合、スカイブルー協同組合および豊洋企業協同組合に対し、技能実習制度における監理団体の許可を取り消した。　愛知県一宮市のアジア共栄事業協同組合は、自己の名義をもって他人に監理事業を行わせた。熊本県宇土市の九州ファクトリー協同組合は、技能実習生の旅券を保管していたうえ、外出その他の私生活の自由を不当に制限した。

「九州のＤＸ推進へ産学官が連携　コンソーシアム設立」　　九州経済連合会、九州大学、福岡県、デロイトトーマツグループ（永田高士ＣＥＯ）は11月30日、九州における社会経済活動のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を産学官が連携して推進するため、「九州ＤＸ推進コンソーシアム」を設立した。まずは福岡県における人材育成・産業創造で成功事例を創出し、九州全域へ拡大させていく方針だ。

「成果の適正配分を　「官製春闘」受止めて　同友会」　　経済同友会は、政府が打ち出した「新たな経済対策」における分配戦略の一環として、賃上げの推進が掲げられたとし、企業経営者として、様ざまなイノベーションの成果を適切に配分するよう訴えた。

「年末年始　労働災害防止向け集中指導　東京労働局」　　東京労働局（辻田博局長）は、今年12月１日～来年１月30日を「年末・年始Safe Work推進強調期間」に設定し、労働災害防止に向けた重点的な取組みを開始した。死亡災害が増加している建設業を対象に、工事現場の集中的な監督指導を展開するほか、同労働局幹部による大規模現場へのパトロールを実施する。

「半数が迷惑行為経験　現業職２万人を調査　交運労協」　　交通運輸・観光などの産業で働く60万人が加盟する全日本交通運輸産業労働組合協議会（住野敏彦議長）は、現場で働く約２万人の組合員が回答した悪質クレーム（迷惑行為）に関する調査をまとめた。回答者の46.6％が過去２年に被害にあったとしており、最も印象に残る迷惑行為を尋ねたところ、「暴言」49.7％、「何回も同じ内容を繰り返すクレーム」14.8％、「威嚇・脅迫」13.1％の順に多かった。

「優良企業を初表彰　各県から合計８社選出　九州・山口現役推進協」　　九州・山口の各県や経済団体などで構成する九州・山口70歳現役社会推進協議会（会長：服部誠太郎福岡県知事）は今年度の大会を開催し、高齢者雇用に積極的に取り組む優良企業を表彰した。設立以来、初めて実施したもので、各県から１社ずつ、合計８社を選出した。　大会では、熊本県の表彰企業である㈱熊本駅構内タクシーの稲葉伸一郎代表取締役が事例発表を行った。