労働新聞ニュース

「支払い業務での顧客ケアに手引　生保協会」　　一般社団法人生命保険協会（高田幸徳会長）は、保険金・給付金の支払い業務にかかわる営業職やカスタマーセンター勤務者のスキルアップに向けて、グリーフ（悲嘆）ケアに関するハンドブックを作成した。業界として、近親者を亡くしたり健康を損なった顧客への対応のあり方を明らかにし、会員各社において実践してもらうのが狙い。

「雇用企業と連携強化　外国人材活躍へ方針案　岐阜県」　　岐阜県はこのほど、来年度から５年間の次期「多文化共生推進基本方針」案を明らかにした。意見募集を経て、来年３月に決定する。方針改定に当たり、「外国人県民におけるコロナ対策の徹底」と「外国人材が活躍できる環境整備」を重要課題に位置付けた。　同県ではコロナ禍で外国人の感染者が急増し、一時は新規感染者の２割を占めた。

「特例子会社がノウハウ公開　オムロン京都太陽」　　オムロングループの特例子会社・オムロン京都太陽㈱（京都府京都市、三輪建夫代表取締役社長）は、初めてメディア向けの工場見学を実施した。三輪社長自ら障害者の活躍機会を生み出してきた取組みを説明したうえ、構内で実践する様ざまな工夫を公開。身体障害者自身が必要な補助具を設計・製作できる「工作室」を設け、個々の障害に応じた設備・機械のカスタマイズを行っていることなどを紹介している。

「12月13日に受付開始　３回目の職場接種申込み　厚労省」　　厚生労働省は新型コロナウイルスワクチンの３回目の接種について、12月13日から職場接種の申込み受付を開始すると発表した。１・２回目の職場接種を実施した企業が対象で、１・２回目と同様モデルナのワクチンの使用を予定している。希望する企業がオンラインでエントリーし、来年１月中旬頃に接種計画を登録、３月以降計画に基づき２週間ごとにワクチンを供給、接種が始まる流れとなる。

「老後所得保障が最大関心事　社会保障意識調査」　　厚生労働省は、2019年社会保障に関する意識調査結果をまとめた。今後充実させる必要があると考える社会保障の分野（３つまで回答）は、すべての年齢階級で「老後の所得保障（年金）」が最も多くなっている。　「老後の所得保障」の充実が必要と考えている割合は67％に及んでいる。次いで「老人医療や介護」が50％、「医療保険・医療供給体制など」が37％、「子ども・子育て支援」が29％に。

「落盤対策など確認　トンネル工事を緊急パト　伊勢労基署」　　三重・伊勢労働基準監督署（古市泰久署長）は、建設工事業で死亡災害が相次いでいることを受け、管内の大規模トンネル工事現場である「恵利原五知トンネル工事」へ緊急安全パトロールを実施した。古市署長がトンネル内を視察し、作業員が近付くと重機のライトが緑色から黄色、赤色に変わり危険を知らせる重機災害対策や、発破時の落盤対策などを確認した。

「管理職30～40％に　女性活躍へビジョン　関経連」　　関西経済連合会（松本正義会長）は、女性管理職比率30～40％などの目標を掲げる「Ｄ＆Ｉビジョン」を策定した。今年５月に設置したダイバーシティ＆インクルージョン専門委員会での議論を経て、企業に求められる役割を明文化した。今後は会員企業に「２年後に現状の○％増」などの数値目標を設定するよう求め、実現に向けた取組みを支援していく。

「特定技能在留数　１年で３万人増　入管庁」　　出入国在留管理庁は特定技能１号で在留する外国人が９月末時点で３万8337人になったと発表した。前年同月の8769人から３万人近く増えている。在留人数の対前月増加率をみると、昨年９月～今年１月までは16～24％増だったが、２月以降は10％増前後まで落ち込んでいる。　分野別では、飲食料品製造業が１万3826人（36.1％）でトップとなった。

「コロナ離職者の正社員採用促進　東京都助成金」　　東京都は12月１日、コロナ禍で解雇や雇止めされた人を正社員として採用し、定着を図るために計画的な指導育成の取組みを行った企業に支給する「採用・定着促進助成金」の令和３年度分の申請受付けを開始した。対象労働者１人につき20万円（１社最大60万円）を支給する。受付締切日は令和４年３月31日。

「多様性の欠如が課題　野心的な意欲も消失　諮問会議」　　経済財政諮問会議の有識者議員は、新しい経済社会の構築に関する提言をまとめた。日本経済の大きな課題は、民間のアニマルスピリッツ（野心的な意欲）の消失と多様性の欠如から生じる硬直性にあると分析している。