労働新聞ニュース

「社内の旗振り役不在　中小におけるＩＴ活用　東商調査」　　東京商工会議所（三村明夫会頭）が実施した「中小企業の経営課題に関するアンケート」で、企業の約７割がＩＴ活用に何らかの課題を抱えていることが分かった。社内にＩＴ導入の「旗振り役」となる人材がいないことを指摘する企業が多い。

「日本が30年賃金上昇しない理由　女性と高齢者の増加　内閣答弁書」　　立憲民主党の衆議院議員が提出した、日本の勤労者の年収が30年間横ばい状況となっている理由を聞いた「質問主意書」に対し、内閣は相対的に賃金水準の低い女性や高齢者の労働参加が進んだことが賃金の平均値を押し下げたとの認識を示した。

「入国制限緩和を停止　技能実習もストップに　政府」　　政府は11月30日、新型コロナウイルスのオミクロン株への対応として、ワクチンの接種者を対象とした入国制限緩和と外国人の新規入国を一時停止した。期間は12月31日までで、外国人技能実習生の受入れも全面停止となる。停止の対象となった緩和措置は10月１日に始まった、自宅などでの待機期間の免除と、11月８日から始まった、入国後４日目からの行動制限の見直しの２つ。

「【フォーカス】㈱九州製氷／職種別に業務マニュアル作成　指導方法の平準化狙う」　入社１年での離職は急減　九州製氷㈱（福岡県福岡市、藤林豊明代表取締役、122人）は、入社１年目の離職防止に向けて、職種別に作業マニュアルを作成し、指導方法の標準化や業務上のミス削減に取り組んだ。事務系職種のマニュアルは、若手社員が作成を担当し、一読すれば誰もが作業を完了できるような内容としている。倉庫作業などを行う現場職では、写真や動画を活用しながら、危険作業の一覧化に取り組んだ。

「感染対策店の人材確保支援　応募時検索可能に　埼玉県・埼玉労働局」　バイト選びで利用促す　埼玉県と埼玉労働局（高橋秀誠局長）は合同で、飲食店の人材確保を後押しするために学生アルバイトとのマッチング支援を開始した。新型コロナウイルス対策に取り組む店舗を同県が独自に認証している制度を活用し、ハローワークインターネットサービス上で認証済み店舗を検索できるようにした。求人票の提出に当たり、飲食店へ認証済みであることを明記するように働き掛ける。

「【賃金事例】Ｊストリーム／挑戦達成時には評点２割増し　高度人材向け新制度も」　チャレンジ係数を用意　動画配信サービスなどを手掛ける㈱Ｊストリーム（東京都港区、石松俊雄代表取締役社長）は今年４月、会社業績と個人業績を明確に評価へ反映させ、チャレンジして成果を出した社員に報いる新人事制度を導入した。目標管理制度においては自身の等級役割以上の目標を掲げた場合に設定できる「チャレンジ係数」を設け、達成時には評点を最大で1.2倍高く付けられるようにしている。

「女性活躍　中小へコンサルティング　雇用管理改善を支援　計画作成101人に拡大で　厚労省　４年度」　令和４年４月１日施行に　厚生労働省は、令和４年４月１日から女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定や情報公表の義務付け対象が常用労働者数「101人以上」の中小事業主に拡大されるため、「民間企業における女性活躍促進事業」を開始する。

「傷病手当金通算化　期間は暦日で1.5年分　支給開始日から計算　厚労省」　Ｑ＆Ａの事務連絡を発出　厚生労働省は来年１月１日に施行となる改正健康保険法の具体的な取扱いを示したＱ＆Ａをまとめ、健康保険組合や全国健康保険協会などに事務連絡として通知した。傷病手当金の支給期間の通算化に当たっては、支給開始日から暦日で１年６カ月の計算を行い、支給期間を確定するとしている。通算化の対象になるのは施行日の前日の時点で支給開始から１年６カ月が経過していない傷病手当金。

「契約までの負担重く　在籍型出向でアンケート　神奈川労働局」　　神奈川労働局（川口達三局長）が在籍型出向の実施企業を対象に行ったアンケート・ヒアリング調査で、「出向契約までの負担が大きい」などの課題が明らかになった。　アンケートに答えた出向元６社について、在籍型出向制度を評価する理由をみると、「能力開発効果」が４社、「労働意欲の維持・向上」が３社と多い。

「生産性向上の取組みを評価　国交省直轄工事」　　国土交通省は、建設現場の生産性を向上させるi-Constructionを推進するため、直轄土木工事の入札時の総合評価において、生産性向上の取組みを評価する試行を実施する。企業が提出する技術提案や施工計画に、ＩＣＴ活用による生産性向上の取組みを記載させる。　試行するのは、「技術提案評価型Ｓ型」と、「施工能力評価型Ｉ型」の２つ。