労働新聞ニュース

「人材募集情報提供事業　届出制導入し実態把握　義務違反には罰則も　厚労省」　次期通常国会へ改正案　厚生労働省は、雇用仲介事業の機能強化と募集情報等提供事業の適正な運営を確保し、労働市場を的確・効率的に機能させるため、次期通常国会に職業安定法改正案を提出する方針である。とくに、求人メディアなど募集情報等提供事業を行う者については、適切な事業運営の確保と指導監督が実施できるよう、国への届出制とする方向である。

「【今週の視点】申込みみなしを初適用　偽装請負該当と判示」　告示参照し実態を検証　労働契約申込みみなし制度の適用を初めて認めた判決が大阪高等裁判所であった（関連記事＝偽装請負　直接雇用成立を認める　申込みみなし初適用　大阪高裁）。建材メーカーと請負契約を締結していた会社の労働者らが直接雇用を求めたもので、偽装請負と認めている。同高裁は偽装請負認定に当たり、派遣請負告示を参照しながら実態を細かく検証した。どのような点がポイントになったのかをみてみたい。

「独自えるぼし100社へ　男女平等推進で目標値　川崎市」　　神奈川県川崎市は、来年度から４年間の第５期川崎市男女平等計画案を明らかにした。第４期では別々の目標に設定していた職場での女性活躍と家庭への男性参画を１つの目標にまとめ、一体的に推進する方針を示している。同市が独自に運用している女性活躍推進に関する中小企業認定制度について、初めて目標値を設定した。

「すべての組合にベア要求を促す　連合が方針決定」　　連合は12月２日、中央委員会で2022春闘方針を当初の案どおり決定した。賃上げについてはベア２％程度、定期昇給相当分を含め４％程度が要求の目安となる。　冒頭で挨拶した芳野友子会長は、２年続けてコロナ禍の中での交渉となるものの、「昨年とはかなり状況が異なる」との認識を示した。「すべての組合が賃上げに取り組んでいただきたい」と強調している。

「0.07％で据置きに　４年度のインセンティブ　協会けんぽ」　　全国健康保険協会（協会けんぽ）の運営委員会は令和４年度のインセンティブ制度について、加算率を0.07％に据え置く決定をした。インセンティブに反映する２年度の実績値については、補正を実施しないとしている。　インセンティブ制度は都道府県ごとの医療費削減の取組みを保険料率に反映する制度。

「富士通は手当整備　テレワークで表彰　厚労省」　　厚生労働省は、富士通㈱（東京都港区）、第一三共㈱（大阪府大阪市）など合計６社を「令和３年度テレワーク推進企業」として表彰した。このうち大臣賞の栄に浴した富士通では、在宅勤務環境整備に向けた月額5000円の手当の支給や、出張時の延長滞在や休暇取得先でのテレワークを指す「ワーケーション」の推進に取り組んでいる。

「非正規に賃上げ４割　最賃改定の影響受け　福岡経協調査」　　福岡県経営者協会（倉富純男会長）が会員企業に実施した雇用問題のアンケート結果によると、非正規社員の賃金を引き上げた企業は全体の44.1％と分かった。理由に「最低賃金の引上げ」を挙げた企業が57.1％に上り、昨年の調査から24.3ポイント伸びている。前回は最も回答が多かった「非正規社員の定着・人材確保」は49.0％となり同16.6ポイント減少した。

「遂行能力５割減も　頭痛持ち1.7万人を調査　日本イーライリリー」　　日本イーライリリー㈱（兵庫県神戸市、シモーネ・トムセン代表取締役社長）は、片頭痛を抱える1.7万人を調査し、オンラインセミナーで結果を報告した。

「雇用保険料率引上げ回避を求める　全国中小企業団体中央会・決議」　　全国中小企業団体中央会は神奈川県内で大会を開き、来年度に予定されている雇用保険料率の改定について、大きな引上げは避けるべきとする大会決議を決定した。現在最低賃金の大幅な引上げへの支援策として、雇用調整助成金の特例を拡充しており「負担軽減のための負担増」は望ましくないとしている。

「４監理団体の許可を取消し　技能実習で法務省等」　　法務省と厚生労働省は、アジア共栄事業協同組合、九州ファクトリー協同組合、スカイブルー協同組合および豊洋企業協同組合に対し、技能実習制度における監理団体の許可を取り消した。　愛知県一宮市のアジア共栄事業協同組合は、自己の名義をもって他人に監理事業を行わせた。熊本県宇土市の九州ファクトリー協同組合は、技能実習生の旅券を保管していたうえ、外出その他の私生活の自由を不当に制限した。