労働新聞ニュース

「チャット相談で育児女性支援へ　北海道労働局」　　北海道労働局（上田国士局長）は、育児などでハローワークに出向くのが難しい女性を支援するため、全国で初めてチャットにより就職相談を受け付ける「就職支援チャットサービス」を開始した。自宅のパソコンやスマートフォンからでも気軽に相談できるようにすることで、求職意欲の向上につなげる狙い。

「オンライン活用を　安衛教育徹底へ運動　中災防」　　中央労働災害防止協会は、今年12月～来年４月を活動期間とする安全衛生教育促進運動を開始した。企業に対して、新入社員に対する雇入れ教育や職長教育、危険有害業務の新規従業者への特別教育といった法定教育の徹底を求めている。感染症対策として注目されているオンラインを活用した教育の実施も促している。

「１カウント特例継続　短時間精神障害者の雇用率　厚労省・審議会に提案」　　厚生労働省は、労働政策審議会障害者雇用分科会（山川隆一分科会長）に精神障害者の雇用率カウントに関する提案を行い、短時間労働者を１カウントとする特例の継続を求めた。

「貨物自動車運送業　点呼未実施が７割に急増　コロナ禍で対面怠る　中部運輸局」　記録書類偽造の悪質例も　中部運輸局（嘉村徹也局長）が今年10月に実施した貨物自動車運送事業者に対する集中監査結果で、運転者の健康状態などを確認する「対面による点呼の未実施」が急増し、違反率が全体の７割に上ったことが分かった。２年前に実施した前回の監査と比べ、約20ポイント伸びている。

「【フォーカス】京進／育児期の両立対策　資格取得促して“社内転職”　昼型勤務で復帰可能に」　女性管理職は２割を堅持　学習支援業の㈱京進（京都府京都市、福澤一彦代表取締役社長、連結2115人）は、独自の資格取得支援制度を活用して他職種への転換を促す“社内転職”により、塾講師が育休取得後も働き続けられるようにしている。昼型勤務が可能な管理的業務を行う事務職や、グループ会社の保育施設へ保育士として配置転換することで、育児期の離職を防ぐ狙い。

「【賃金調査】厚労省　賃金引上げ等の実態調査／100人以上の改定額　246円減り4694円　ベア実施率が20％割る」　減少幅は406円縮小　厚生労働省の「令和３年賃金引上げ等の実態に関する調査」によると、規模100人以上の企業における賃金改定額は１人平均4694円となり、前年結果を246円下回った。３年連続して前年を割り込んだが、減少幅は406円縮小している。改定率は、0.1ポイント減の1.6％だった。

「【今週の視点】猶予措置後への法整備加速　運転拘束時間を短縮」　医師・残業上限で省令案　働き方改革関連法が施行されて２年半が経過したが、猶予措置終了（令和６年３月末）後の取扱いに関する法整備が加速している。「自動車運転の業務」に関連しては、「改善基準」で定める拘束時間・休息期間等を見直す。「医業に従事する医師」については５区分に分けた規制を予定しているが、一般的な医業で年間上限を960時間とする等の省令案が示された。

「口外禁止条項　当事者の合意が重要に　地裁判決踏まえ議論　全労委総会」　様ざまなパターン活用　第76回全国労働委員会連絡協議会総会が11月18～19日にオンラインで開かれ、集団調整事件などのあっせんや不当労働行為事件審査の和解における口外禁止条項の取扱いについて、各労委公労使委員が議論した。

「【今週の視点】インターン　オンライン活用広がる　対象地域拡大が利点」　継続意向示す企業多く　長引くコロナ禍を受けて、採用活動だけでなく、インターンシップをオンライン化する企業が増えている。東京商工会議所の調査では、インターンシップでオンラインを活用した企業が大企業の８割に上る。参加者の対象地域を拡大できたことなどがメリットに挙がっており、コロナ収束後も、オンライン活用を続ける意向の企業が焼く半数を占めた。

「差別解消へ条例案　コロナ巡る人権侵害多く　浜松市」　 　静岡県浜松市は11月15日、「浜松市人権を尊重し多様性を認め合う差別のない社会づくり推進条例（案）」を公表した。国籍や性的指向、疾病の有無などを理由とした差別を禁止し、新型コロナウイルス感染者や外国人、性的少数者への誤解や偏見の解消を図る。意見募集などを経て、最短で来年４月の施行をめざす。