労働新聞ニュース

「女性の15％が無業へ　更年期による影響調査　ＪＩＬＰＴ」　　労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はＮＨＫなどと共同で実施した更年期と仕事に関する調査結果を取りまとめた。更年期症状によって女性の15.3％、男性の4.7％が無業化したことが明らかになっている。　調査は更年期症状を経験した40～59歳の男女5334人を対象に実施した。

「下請の労働者性否定　業務受注に裁量持つ　都労委」　　東京都労働委員会（金井康雄会長）は、畳・ふすま製造業㈱キツタカ（東京都大田区）との間で下請契約を結ぶ個人事業主と孫請の個人事業主が組合活動を理由に業務量減少などの不利益取扱いを受けたとして、下請業者らが所属する合同労組が救済を求めていた紛争で、労働組合の申立てを棄却した。　下請業者については報酬の労務対価性が薄く、業務を受注しない自由もあったことから、労働組合法上の労働者に当たらないと判断。

「年末年始無災害めざし運動展開　中災防」　　中央労働災害防止協会は、今年12月～来年１月15日にかけて、令和３年度・年末年始無災害運動を展開する。各事業場において、作業前点検の実施や、フルハーネス型墜落制止用器具といった保護具の点検、労働者の健康状態の確認を徹底していくとした。　中災防によると、今年は、小売業や社会福祉施設、陸上貨物運送業などにおける死傷災害の増加傾向が浮き彫りになっているとした。

「経済活動回復向け共同宣言　千葉・公労使会議」　　千葉県や千葉労働局、同県内の労使団体など21団体が参画する千葉県公労使会議は、ポストコロナを見据えた新しい働き方の実現に向けた共同宣言を全会一致で採択した。

「今冬賞与38万円超に　コロナの影響一段落か　シンクタンク・予想」　　民間企業の冬のボーナスの１人当たり支給額が、38万円を超える見込みであることが民間シンクタンクの予想により分かった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響は一段落つき、前年比0.1％減～0.8％増になるとしている。

「雇調金の特例段階的縮小へ　厚労省」　　厚生労働省は雇用調整助成金の特例措置を、来年１月以降段階的に縮小していく方針を決めた。１日の助成額の上限を現在の１万3500円から１～２月は１万1000円、３月は9000円に引き下げる。４月以降の取扱いは２月末までに決定する。　時短営業に協力した事業主と生産指標が前年同期比で30％以上減った事業主を対象とした地域特例・業況特例の上限は、日額１万5000円のまま維持するとした。

「【フォーカス】白寿会／求職者向け動画　「夜勤のありのまま」を公開　ミスマッチ防止対策で」　感染症予防術も映像化　新卒の未経験者や他業種からの転職者を積極的に獲得している社会福祉法人白寿会（大阪府大阪市、新田正尚理事長、191人）は、採用時と新人研修に動画を活用している。求職者向けには、就寝前の薬の服用のサポートや、夜間帯の巡回の様子などを職員が自ら撮影した。「夜勤のありのまま」をみせて、不安感の軽減とミスマッチの防止をめざす。

「女性の段階的復帰支援　在宅勤務活用進める　京都府・雇用対策計画」　育休期間には研修提供　京都府は、来年度から開始する「雇用対策４カ年計画」の中間案を取りまとめた。働く女性の就労継続に向け、在宅勤務やサテライトオフィスを活用した段階的な職場復帰プログラムを開発し、育児休業中のｅラーニングによるキャリアアップ研修などを新設。コアタイムのないフレックス制度や業務のマニュアル化など、育児をしながら柔軟に働き続けられる職場環境の整備を支援する。

「【賃金調査】就労条件総合調査／労働費用総額40.8万円に　法定福利費は５年で５％増　」　小規模事業所　“法定外”が14％アップ　厚生労働省の「令和３年就労条件総合調査」によると、常用労働者１人１カ月平均の労働費用総額は40.8万円で、そのうち現金給与額が33.5万円を占め、現金給与以外の労働費用は7.3万円だった。法定福利費は５万283円、法定外福利費は4882円で、５年前の前回調査と比較して順に5.4％増、25.2％減となっている。

「社用スマホ　取上げは不法行為　合理的な必要性なし　東京地裁」　慰謝料30万円支払い命令　医薬品の開発業務などを請け負う㈱インテリム（東京都台東区、浮田哲州代表取締役）で働いていた労働者が、社用のスマートフォンを代表取締役から取り上げられたことなどを不服とした裁判で、東京地方裁判所（佐藤卓裁判官）はスマホ取上げを不法行為と判断し、慰謝料30万円の支払いを命じた。