労働新聞ニュース

「毎日14時間勤務　36協定超え送検　北大阪労基署」　　北大阪労働基準監督署（多田優署長）は、労働者に違法な時間外労働を行わせたとして、ガソリンスタンドの管理受託業を営む㈲サントーサービス（大阪府大東市）と同社取締役を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで大阪地検に書類送検した。

「トップが４カ条のイクボス宣言　電機連合セミナー」　　電機連合は、イクボス宣言を行うとともに、オンラインでイクボスセミナーを開催した。組織のトップである神保政史中央執行委員長が自ら、「男女があらゆる場において平等に参画できる社会、職場における機会均等をめざします」など４カ条を宣言した。　セミナーでは、イクボスプロジェクトを進めるＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパンの安藤哲也代表が講演。

「入国制限を大幅緩和　ワクチンで待機３日に　政府」　　政府は11月８日、ビジネス目的での入国制限を大幅に緩和し、新型コロナウイルスワクチンの接種者について、企業や団体が受入れ責任者となって事前申請した場合、待機期間を最短３日にする見直しを実施した。

「８割が年休を促進　健康経営で実態調査　中経連」　　中部経済連合会（水野明久会長）は、ヘルスケアに関する実態調査結果を取りまとめた。現在取り組んでいる健康経営施策について複数回答で聞いたところ、「有給休暇の取得促進」が最も多く、86％に上っている。次いで多かったのは「ストレスチェックの実施」84％で、「定期健診受診率100％に向けた取組み」は81％、「長時間労働者への対応」は79％だった。

「手形は60日以内に　下請取引自主計画を改定　日建連」　　日本建設業連合会（宮本洋一会長）は、下請取引適正化と適正な受注活動の徹底に向けた自主行動計画を改定した。会員企業における手形期間の目安を短縮化し、「60日以内とするよう努める」に修正したほか、会員企業は、手形を現金化する際の割引料などのコストを協力会社に示すよう努めるとした。

「腰痛防ぐ介護研修　負担少ない技術を指導　神奈川産保センター」　　神奈川産業保健総合支援センター（渡辺哲所長）は、神奈川県横浜市や横浜市内の労働基準監督署４署と連携し、社会福祉施設向けに労働災害防止研修会を開いた。　講師として元田園調布学園大学教授で移動・移乗技術研究会代表の中山幸代氏が登壇し、実技を交えた介護を指導している。　研修会に参加した介護職員らは、中山氏の指導の下、腰痛対策に向けた持ち上げない介護技術を体験した。

「組織再編し職務型へ　来春から管理職層に　三菱マテリアル」　　三菱マテリアル㈱（東京都千代田区、小野直樹執行役社長）は、来年４月から管理職層に職務型人事制度を導入する。本社機能を再編するのに伴う措置で、事業戦略に即して必要な組織・ポジションを定義・設計したうえ、処遇体系もポジション基準へ改める。

「医療人材確保へ処遇改善進める　厚労省・吉田次官」　　厚生労働省の吉田学事務次官は11月10日に開いた記者会見で、コロナ禍で人材不足となっている医療人材の確保に向けて、「看護師・介護士など現場の職員の処遇改善を図っていかなければならない」との考えを示した。　看護師などの処遇改善は政府が11月９日に設置した公的価格評価検討委員会における課題の１つ。

「医療現場対策が必要　過労死対策白書まとめる　厚労省・３年度版」　　厚生労働省は、「令和３年版過労死等防止対策白書」をまとめ、新たに新型コロナウイルス感染症の拡大への対応やテレワークなどの新しい働き方を踏まえた過労死等防止対策の取組みを進めるとした。　白書では、今年閣議決定した「過労死等の防止のための対策に関する大綱」において、大きな内容変更があったとして、その経緯を報告。

「雇調金算定法検討を　助成が休業手当上回る　会計検査院」　　会計検査院は令和２年度の決算検査報告を公表し、雇用調整助成金について、運輸業を営む67事業主への支給を検査したところ、37事業主で助成額が実際の休業手当の支払額を上回っていたことを明らかにした。同検査院は厚生労働省に対し、算定方法の検討を要請している。