労働新聞ニュース

「【フォーカス】白寿会／求職者向け動画　「夜勤のありのまま」を公開　ミスマッチ防止対策で」　感染症予防術も映像化　新卒の未経験者や他業種からの転職者を積極的に獲得している社会福祉法人白寿会（大阪府大阪市、新田正尚理事長、191人）は、採用時と新人研修に動画を活用している。求職者向けには、就寝前の薬の服用のサポートや、夜間帯の巡回の様子などを職員が自ら撮影した。「夜勤のありのまま」をみせて、不安感の軽減とミスマッチの防止をめざす。

「女性の段階的復帰支援　在宅勤務活用進める　京都府・雇用対策計画」　育休期間には研修提供　京都府は、来年度から開始する「雇用対策４カ年計画」の中間案を取りまとめた。働く女性の就労継続に向け、在宅勤務やサテライトオフィスを活用した段階的な職場復帰プログラムを開発し、育児休業中のｅラーニングによるキャリアアップ研修などを新設。コアタイムのないフレックス制度や業務のマニュアル化など、育児をしながら柔軟に働き続けられる職場環境の整備を支援する。

「【賃金調査】就労条件総合調査／労働費用総額40.8万円に　法定福利費は５年で５％増　」　小規模事業所　“法定外”が14％アップ　厚生労働省の「令和３年就労条件総合調査」によると、常用労働者１人１カ月平均の労働費用総額は40.8万円で、そのうち現金給与額が33.5万円を占め、現金給与以外の労働費用は7.3万円だった。法定福利費は５万283円、法定外福利費は4882円で、５年前の前回調査と比較して順に5.4％増、25.2％減となっている。

「社用スマホ　取上げは不法行為　合理的な必要性なし　東京地裁」　慰謝料30万円支払い命令　医薬品の開発業務などを請け負う㈱インテリム（東京都台東区、浮田哲州代表取締役）で働いていた労働者が、社用のスマートフォンを代表取締役から取り上げられたことなどを不服とした裁判で、東京地方裁判所（佐藤卓裁判官）はスマホ取上げを不法行為と判断し、慰謝料30万円の支払いを命じた。

「目標水準35歳28.9万円に　22春闘の方針案決定　企業内最賃1150円以上めざす　連合」　　連合（芳野友子会長）は11月18日、中央執行委員会を開き、規模間格差是正に向けた目標水準を昨年より2000～3000円高い35歳28.9万円、30歳25.9万円などとする2022春闘方針案を確認した。すべての組合が月例賃金の改善にこだわり、「２％程度」を目安に賃上げ（ベースアップ）に取り組む一方で、規模間・雇用形態間・男女間などの格差是正の流れを加速させるとしている。

「鉄鋼業は1000円超えに　特定最賃２業種で改定　千葉労働局」　　千葉労働局（江原由明局長）は11月５日、県内特定最低賃金を「鉄鋼業」で28円増の1023円、「電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業」で27円増の981円に改定すると発表した。発効は12月25日。

「公的価格引上げに向け議論開始　政府」　　政府は11月９日、「公的価格評価検討委員会」の第１回会議を開き、看護師や介護職員、保育士、幼稚園教諭の賃金引上げに向けた議論を開始した。年末までに中間整理を取りまとめるとしている。　会議の場で岸田文雄総理大臣は「公的価格の在り方を見直し収入を引き上げていくことは、私の掲げる分配戦略の大きな柱」と強調。経済対策で必要な措置を講じ、春闘が始まる前に引上げを実施するとした。

「【今週の視点】キャリアと処遇の両立を　介護報酬見直しへ　内閣府実現会議」　収入増を緊急提言　内閣府の「新しい資本主義実現会議」はこのほどまとめた緊急提言で、介護などの現場で働く者の収入増を図るため、公的価格の抜本的見直しを検討するとした。2009年以来、介護職には継続的な改善がなされてきたが、さらなる収入増の必要性を説いている。将来にわたる人材確保に向け、キャリアアップと処遇増が両立する環境の整備にも期待したい。

「事業者団体が交通安全指針　フードデリバリー」　　自転車および原動機付自転車によるフードデリバリー事業を行う14社で組織する日本フードデリバリーサービス協会（略称ＪａＦＤＡ、末松広行代表理事）は、配達における交通安全の徹底を目的に「交通安全ガイドライン」を策定した。

「尖った人材が必要と同友会　賃金アップへ」　　平均賃金の上昇する経済・社会を今度こそ構築するには、尖った人材とイノベーションの創出が不可欠――経済同友会が新政権に向け提言したもので、幅広い観点からの「Inclusion＆Diversity」が欠かせないと訴えた。国主導の伝統的な成長戦略では、これまで30年間、成長してこなかったと批判した。