労働新聞ニュース

「【今週の視点】猶予措置後への法整備加速　運転拘束時間を短縮」　医師・残業上限で省令案　働き方改革関連法が施行されて２年半が経過したが、猶予措置終了（令和６年３月末）後の取扱いに関する法整備が加速している。「自動車運転の業務」に関連しては、「改善基準」で定める拘束時間・休息期間等を見直す。「医業に従事する医師」については５区分に分けた規制を予定しているが、一般的な医業で年間上限を960時間とする等の省令案が示された。

「口外禁止条項　当事者の合意が重要に　地裁判決踏まえ議論　全労委総会」　様ざまなパターン活用　第76回全国労働委員会連絡協議会総会が11月18～19日にオンラインで開かれ、集団調整事件などのあっせんや不当労働行為事件審査の和解における口外禁止条項の取扱いについて、各労委公労使委員が議論した。

「【今週の視点】インターン　オンライン活用広がる　対象地域拡大が利点」　継続意向示す企業多く　長引くコロナ禍を受けて、採用活動だけでなく、インターンシップをオンライン化する企業が増えている。東京商工会議所の調査では、インターンシップでオンラインを活用した企業が大企業の８割に上る。参加者の対象地域を拡大できたことなどがメリットに挙がっており、コロナ収束後も、オンライン活用を続ける意向の企業が焼く半数を占めた。

「差別解消へ条例案　コロナ巡る人権侵害多く　浜松市」　 　静岡県浜松市は11月15日、「浜松市人権を尊重し多様性を認め合う差別のない社会づくり推進条例（案）」を公表した。国籍や性的指向、疾病の有無などを理由とした差別を禁止し、新型コロナウイルス感染者や外国人、性的少数者への誤解や偏見の解消を図る。意見募集などを経て、最短で来年４月の施行をめざす。

「ＢＰＯ市場規模1.9％の増加　矢野経済研究所」　　民間調査機関の㈱矢野経済研究所はビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）市場に関する調査結果を発表した。2020年度の市場規模は前年度比1.9％増の４兆4307億8000万円と推計している。新型コロナウイルスがマイナスの影響を与えたが、テレワークの普及・拡大や働き方改革、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が成長を後押ししたと分析している。

「４割超が記述書ない　職務等級導入済でも　民間調査」　　民間の総合シンクタンク・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（東京都港区、池田雅一代表取締役社長）が実施した調査によると、自社で職務等級人事制度を一部または全部に導入済と答えた人事担当者のうち、「職務記述書などでポジションごとの職務内容・要件を文章化している」のは20.4％に留まることが明らかになった。36.7％が「一部該当する」とした一方、最も多かった「該当しない」が42.9％を占めている。

「交通誘導で労災続く　警備業などへ緊急要請　厚木労基署」　　神奈川・厚木労働基準監督署（吉田光幸署長）は、交通誘導警備業の労働災害防止に向けた緊急要請を出した。建設現場における警備員の被災を防ぐには、建設業者と警備業者、工事発注者の三者の協力が不可欠であるとして、建設業労働災害防止協会神奈川支部厚木分会と神奈川警備業協会県央支部のほか、厚木市役所など公共工事の発注機関15機関に要請文を交付している。

「年次によらない配置　実現したい人事改革　厚労省」　　厚生労働省の若手職員などで構成する改革チームは、2025年までに実現したい「人事改革」として、年次や職種に捉われない意欲と能力本位による適材適所の実施を打ち出した。　これまでに実現した人事改革として、本省係長級以下職員を対象とした「エンゲージメントサーベイ」や新規採用職員に先輩職員１人がキャリア形成や業務の進め方について相談に応じるメンター制度などがある。

「中小企業へのしわ寄せ防止　経産省要請」　　経済産業省と公正取引委員会は、下請取引を適正化するため、事業者団体約1400団体に対する文書要請を実施した。下請代金支払遅延等防止法の遵守や、下請代金の現金払いといった支払い適正化、最低賃金の引上げと働き方改革に伴う不当なしわ寄せの防止に向けて、会員企業への周知徹底を求めている。　要請書では、中小企業における働き方改革は重要な経営課題の一つと指摘。

「年休取得率は平均56.6％　３年就労条件調査」　　年次有給休暇取得率が昭和59年以降最高に――厚生労働省の令和３年就労条件総合調査によると、令和２年の１年間に企業が付与した年休（繰越し日数を除く）は、労働者１人平均17.9日で、このうち労働者が取得した日数は10.1日、取得率は56.6％（前年56.3％）となった。