労働新聞ニュース

「雇調金算定法検討を　助成が休業手当上回る　会計検査院」　　会計検査院は令和２年度の決算検査報告を公表し、雇用調整助成金について、運輸業を営む67事業主への支給を検査したところ、37事業主で助成額が実際の休業手当の支払額を上回っていたことを明らかにした。同検査院は厚生労働省に対し、算定方法の検討を要請している。

「過重労働防止へ改善事例集　出社繰下げ残業削減　松本労基署」　管内の好対策まとめる　長野・松本労働基準監督署（中川賢一署長）は、管内の事業場から長時間労働の改善策を収集し、事例集を作成した。過重労働解消キャンペーンに合わせて取りまとめたもので、強化する監督指導のなかで活用する。夕方以降に業務が集中するため出勤時刻を繰り下げたケースや、固定残業制をやめて残業代との差額を賞与に組み入れたケースなどを盛り込んだ。

「【フォーカス】本田技術研究所／“尖った若き才能”獲得へ　「はずれ値人材」と交流　」　現場社員がイベント開く　出でよ、尖った人材!!――ホンダの研究開発機関である㈱本田技術研究所（埼玉県和光市、大津啓司代表取締役社長）では、ＡＩに関するグループの現場社員が主体となり、異能人材の獲得に向けたイベントを初めて開催した。求める人材像を「はずれ値人材」と定め、特定分野に秀でた才能を持つ若手との出会いの場を企画した。

「【賃金事例】京都銀行／25種類の「定義書」を導入　職位・職務ごとに用意」　賞与へのＭＢＯ反映率高める　㈱京都銀行（京都府京都市、土井伸宏頭取）は今年10月に開始した新人事制度において、職位および職務別に合計25種類の「職務・役割定義書」を導入し、各人の役割の明確化を図った。メリハリの利いた処遇の実現も志向しており、賞与の決定に用いる評価において目標管理のウエートを引き上げている。

「偽装請負　直接雇用成立を認める　申込みみなし初適用　大阪高裁」　発注者が実質的な指示　住宅建材の製造販売を営む東リ㈱と業務請負契約を締結していた会社の労働者５人が、労働契約申込みみなし制度に基づき直接雇用成立の確認を求めた裁判で、大阪高等裁判所（清水響裁判長）は５人の直接雇用成立を認め、バックペイ支払いを命じた。みなし制の適用を認めた判決は全国初とみられる。５人は東リ伊丹工場で建材の製造に従事していた。

「転倒災害防止　「段差」「乱雑」を解消へ　集中的取組み実施　東京労働局」　小売業など第三次産業に　東京都内の小売業などにおける転倒災害の増加を受けて東京労働局（辻田博局長）は、第三次産業の転倒災害防止対策推進要綱をまとめた。2022年12月末の第13次労働災害防止計画終了時期まで、転倒災害防止に向けた集中的な取組みを行う。本社指導や労働者向け教育資料の作成などを通じて、転倒災害の要因である「段差」「乱雑」「濡れ」の解消に向けた対策を周知していく。

「【今週の視点】建設現場の火災に用心　溶接で火花が飛散　」　作業場所は整理整頓を　空気が乾燥し、火災が発生しやすい季節となった。とくに建設現場では、溶接作業時の火花が飛散し、可燃物に燃え移るのが原因で火事が起きるケースが報告され、注意を必要としている。消火器具の配備や不燃ボード、不燃性シートなどによる遮蔽を行うとともに、火気作業を行う場所周辺には資材などを放置しないなど整理整頓に心掛ける必要がある。

「iDeCo登録60万事業所超に　国民年金基金」　　個人型確定拠出年金（iDeCo）の登録事業所数が60万事業所を超えたことが国民年金基金連合会の発表で分かった。９月時点の登録事業所数は60万3703事業所となっている。加入者数は217万4251人だった。　加入者の内訳は自営業者などの第１号加入者が24万4805人、会社員などの第２号加入者が184万1023人、会社員の被扶養者などの第３号が８万8423人となった。

「単独の健保組合でサービス拡充　アダストリア」　　カジュアルファッション専門店チェーンの㈱アダストリア（東京都渋谷区、福田三千男代表取締役会長）は、アダストリア健康保険組合を設立した。健康診断を受けられる機関を増やすなど、サービスの拡充をめざす。　全国に約1200店舗を構えるなか、従来は近隣で健診が受けられず、店舗運営に支障を来たすケースがあった。店舗勤務者の８割を女性が占める点を踏まえ、婦人科健診の自己負担額軽減なども実現する予定。

「３割が高度人材雇用　半数は新卒で留学生獲得　中経連報告書」　　中部経済連合会（水野明久会長）が取りまとめた「中部圏における高度外国人材の活躍促進に関する報告書」によると、中部圏の企業の約３割が高度外国人材を雇用していることが分かった。雇用した経緯については、国内留学生の新卒採用が47％を占め、国内他企業からの転職28％、海外大学からの直接採用15％などとなっている。