労働新聞ニュース

「テレワーク強力支援　サポート事業を全国展開　厚労省と総務省　４年度」　　厚生労働省と総務省は令和４年度、適正な労務管理下での良質なテレワークの導入と定着促進を図るため、テレワーク・ワンストップ・サポート事業（仮称）をスタートさせる。全国センターを１カ所、地域センターをを11カ所設置し、テレワーク導入に関する相談を一元的に受け付けるとともに、テレワークマネージャーによるコンサルティングなどを実施する方針である。

「初審救済命令を維持　派遣元の団交拒否と判断　中労委」　　中央労働委員会第３部会（畠山稔部会長）は派遣元である㈱アウトソーシング（東京都千代田区、土井春彦代表取締役）が解雇撤回に関する団体交渉に応じなかったとして、合同労組が救済を求めた事案で、神奈川県労働委員会の初審命令に続き、不当労働行為に当たると判断した。

「【賃金調査】2021年度版　愛知のモデル賃金／総合職モデル　大卒35歳で32.6万円　30歳代除き微増傾向示す」　家族手当　第１子の平均額1.1万円　愛知県経営者協会が実施した「愛知のモデル賃金」調査によると、総合職・大卒のモデル賃金は22歳20.9万円、35歳32.6万円、50歳47.1万円となり、ピークは60歳47.8万円だった。前年比では30歳代を除き、微増傾向を示している。賞与は全世代で減少し、25歳では6.1％、35歳では5.1％ダウンした。

「貸切バス　安全・安心運行へ対策強化　旅行需要の回復受け　国交省」　全国4000社に要請　国土交通省は、貸切バスの安全・安心な運行に向けて官民が連携して取り組む安全確保対策を取りまとめた。新型コロナウイルス感染状況に伴う旅行需要の回復に備えたもので、全国約4000の貸切バス事業者の安全統括管理者へ対策の徹底を要請するほか、適切な安全投資の確保に向けた集中監査などを順次実施するとしている。

「【フォーカス】㈱うるる／ＥＳ調査で帰属意識高める　非管理職が改善策考案」　”組織崩壊寸前”から一転　クラウドワーカーを活用した事業を展開している㈱うるる（東京都中央区、星知也代表取締役社長、グループ計222人）は、業績向上を目的として、帰属意識（エンゲージメント）を高める施策を展開している。組織が崩壊寸前に至った経験が、取組みの原動力となっている。

「経団連提言　職種・業務で労働法制選択　裁量制の対象拡大し」　働き方改革フェーズⅡへ　経団連は、先行き不透明感が強く、将来予測が困難な時代にあっては、職種・業務に適合した「労働法制」を選択できる仕組みが重要とする提言を明らかにした。先ごろ開催した内閣府の規制改革推進会議に提出した。近年、労働時間と成果が連動しない業務が拡大していると同時に、労働生産性向上が求められているためで、具体的には企画業務型裁量労働制の対象業務の早期拡大を主張している。

「積立年休の上限撤廃へ　パート含めて対象に　トラスコ中山」　退職時買取りも可能　機械・工具等の卸売大手トラスコ中山㈱（東京都港区、中山哲也代表取締役社長）は来年１月、失効する年次有給休暇の積立てを無制限で認める「積休バンク制度」を導入する。従来は社員のみを対象に年10日ずつ、最大60日を積立ての上限としていたが、パートタイム労働者にも適用範囲を広げて大幅に拡充する。

「【今週の視点】転倒・腰痛　”労働者の気付き”で減災へ　安衛体制整備も進む」　神奈川独自　専門家派遣を開始　神奈川産業保健総合支援センターでは転倒・腰痛防止対策として、企業に専門家を派遣するサービスを開始した。”労働者の気付き”に着目し、健康測定などを通じて「自身の体力低下」などを意識してもらう。並行して、事業者には健康保持増進計画の策定などを求める。専門家の指導事項に取り組むことで、自然と安全衛生管理体制は整う仕組みとなっている。

「公契約条例を施行　SDGsの取組み加速　江戸川区」　　東京都江戸川区はこのほど、公契約条例を施行した。同条例は公共調達基本条例を改正し、労働報酬下限額など、受注企業における労働環境の確保に関する規定を追加したもの。共生社会の実現に向けたSDGsの取組みの一つに位置付けている。

「荷役中の災害防止で要請文　東京労働局」　　東京労働局（辻田博局長）は10月22日、陸上貨物運送事業の労働災害防止に向けて、東京都トラック協会と陸上貨物運送事業労働災害防止協会東京都支部会に対して企業における取組み強化を要請した。同労働局の小島敬二労働基準部長（写真右）が、両協会の副会長を兼任する森本勝也副会長に要請文書を手交している。