労働新聞ニュース

「高卒は初任給増　最賃改定が影響　神奈川労働局」　　神奈川労働局（川口達三局長）は、令和３年３月の新規学卒者初任給の状況を取りまとめた。高卒者の初任給は男女ともに２％以上上昇した。　新卒初任給は、県内ハローワークに提出された雇用保険被保険者資格届の賃金額を基礎に抽出。毎月支払われる給与に当たる交通費などは含むが、超過勤務手当などの臨時の給与は含まない。　高卒者は男性が19万1000円、女性が19万4000円だった。

「27件が取消し　２年度の裁決　労働保険審査会」　　厚生労働省は労働保険審査会による令和２年度の事件処理状況をまとめ、労災保険で26件、雇用保険で１件の決定を取り消したと発表した。裁決を実施した592件のうち、取消しの割合は4.6％となっている。

「研修兼ね四方よし　滞在先で学生へ講義　ＩＴ４社がウェビナー」　　㈱ミクシィら東京・渋谷に本社を構えるＩＴ企業４社は、リモートワークや副業などの「新しい働き方」をテーマに、共催ウェビナー「BIT VALLEY」の第５回を開催した。プロジェクト管理ツールの開発・販売を営む㈱ヌーラボ（福岡県福岡市）が、事例発表として自社のワーケーションの取組みを紹介している。

「事業許可を取消し　運行管理者の選任なく　関東運輸局」　　関東運輸局（小瀬達之局長）は、運行管理者の不選任などの違反があったとして、11月２日付でみやび運輸㈱（千葉県市川市）の一般貨物自動車運送事業の許可を取消し処分とした。発効は11月16日。　同社は昨年10月６日、乗務時間等告示の遵守違反など18件の違反で255日車の輸送施設使用停止処分を受けていた。

「男性の育児参画　意識改革向けキャンペーン　東京都」　　東京都は、都内で働く男性や企業などに向けて、男性の家事・育児参画への意識を高める「マインドチェンジキャンペーン」を開始した。11月末までを期間として、企業経営者や管理職などのマネジメント層に対して企業の好事例を発信していくほか、子育て中の夫婦などを対象としたオンラインパネルディスカッション「パパママサミット2021」を開催する。

「「４％」に異論出ず　格差是正の指標引上げへ　連合」　　連合は、ウェブ併用で「2022春季生活闘争中央討論集会」を開催した。基本構想で掲げた「定昇分含めて４％程度」などとする要求方針に対し、産別、地方連合の参加者535人から明確な異論は出なかった。

「ワーケーション推奨　経営者は意識改革を　同友会」　　企業はワーケーションに対する意識改革を――経済同友会は、「ニューノーマル時代の持続可能な観光基盤づくりに向けて」と題する提言をまとめ、ワーケーションの推進は、働き方改革やＳＤＧｓの観点から企業経営にとって重要と指摘した。同時に、観光産業にも需要平準化や生産性向上など、大きな効果をもたらすとしている。

「649物質が対象に　ＳＤＳの提供義務拡大へ　経産省」　　経済産業省はＳＤＳ（安全データシート）の提供を義務付ける化学物質を、現行の562物質から649物質に増やす内容の化学物質排出把握管理促進法の改正政令を公布した。施行は令和５年４月１日となっている。

「死亡災害防ぐ対策の強化を　三田労基署・安全大会」　　東京・三田労働基準監督署（尾城雄二署長）は、管内の災害防止団体らと共同で、安全推進大会を開催した。尾城署長は開会挨拶として、「大規模な工事が盛んなこともあり、管内の死亡災害件数は昨年、都内の４分の１を占めていた。災害防止活動に一層力を入れてほしい」と話した。

「鹿島建設に局長指導　違法長時間労働是正へ　東京労働局」　　東京労働局の辻田博局長は11月１日、月80時間超の違法な長時間労働を複数の事業場で行ったとして、鹿島建設㈱（東京都港区）の天野裕正代表取締役社長に対し、指導書を交付した。同社長主導の下、本社とすべての傘下事業場における労働実態を再度点検し、速やかに全社的な改善措置を講じるよう指導した。