労働新聞ニュース

「人材ビジネス拡大へ　市場規模の試算まとめる　民間調査」　　民間調査機関の㈱矢野経済研究所は人材ビジネス市場に関する調査結果をまとめ、今年度の市場規模の見込みを前年度比5.1％増の８兆6410億円と発表した。主要３業界である人材派遣業、人材紹介業、再就職支援業を調査したもので、昨年度後半からの企業の採用ニーズの回復や、高齢者向けの再就職支援サービスの拡大が追い風になるとみている。

「緊急時の対応学ぶ　林業へレスキュー訓練　岐阜県」　　岐阜県は、消防署と連携し、山奥での林業労働災害を想定したレスキュー訓練を実施した。同県内の林業事業者や森林組合などから約40人が参加している。　訓練では消防署からの指示の下、林業事業者などが実際に119番通報し、現場の状況を説明。山奥では救急車の到着に時間が掛かる場合が多いため、倒木の下敷きになったマネキンを自ら救出する作業を体験した。

「トイレ１カ所でも可　事務所基準　10人以内作業場に例外　厚労省」　　労働政策審議会（清家篤会長）は、後藤茂之厚生労働大臣に対し「事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」を概ね妥当と答申した。便所の設置基準を大きく変更している。

「女性活躍　職場での意識改革を徹底　計画改定へ方針示す　都審議会」　職域拡大や男性育休促進　女性活躍推進へ職場での意識改革を重視――都知事の諮問機関である東京都男女平等参画審議会は、「東京都男女平等参画推進総合計画の改定に当たっての基本的考え方（中間のまとめ）」を取りまとめた。

「3000億円の黒字に　２年度決算見込みを発表　健保連」　　健康保険組合連合会（健保連）は令和２年度の健康保険組合の決算見込みを発表した。1388組合の経常収支は収入が８兆2956億円で前年度比0.8％減、支出が８兆４億円で1.4％減となった。収入から支出を引いた差引き額は2952億円の黒字で、黒字額は前年度に比べ454億円増えている。　黒字額増加の背景には保険給付費の大幅な減少がある。

「【フォーカス】アサヒロジスティクス／女性運転者へ新ユニフォーム　体型合わせ素材見直す」　ウェブでサイズ交換可能　食品輸送業のアサヒロジスティクス㈱（埼玉県さいたま市、横塚元樹代表取締役社長、5502人）では、女性がドライバーとして活躍できる環境づくりに向け、今年から選択式の専用ユニフォームを導入した。腰回りや足幅を女性の体型に合わせたうえ、生地は素材から見直して合計６種類のサイズを揃えている。

「【賃金調査】TOKYOFM／管理職に洗替式役割給　家族手当などは基本給へ」　部長級で月額８万円の差　㈱エフエム東京（東京都千代田区、黒坂修代表取締役社長）は今年10月、約20年ぶりに人事制度を刷新し、管理職層に業務の難易度とパフォーマンスレベルなどで洗替えを行う役割給を新設した。部長級の場合、シングルレートの基本給とは別に、月額で最大８万円の差が付くこととなる。一般職層も含めて、属人的な家族手当などは廃止し、月例給へ組み入れた。

「２労基署が別件で同時送検　休業116日の労災隠す　甲府労基署・岡谷労基署」　発注者が無資格運転告発　山梨・甲府労働基準監督署（篠原敦署長）と長野・岡谷労働基準監督署（柴崎正彦署長）は、同じ建設業者をそれぞれ異なる労働安全衛生法違反の疑いで10月25日に書類送検した。山梨では代表取締役が自ら無資格の労働者に不整地運搬車の運転を指示し、発注者から告発された。長野では116日間の休業を要する労働災害が発生したにもかかわらず、労働者死傷病報告の提出を怠っている。

「業務上腰痛　月曜と午前に集中して発生　起因物は「なし」半数　労働安全衛生研究所」　保健衛生業が３割占める　業務上の腰痛は月曜日、午前９～12時に集中して発生する傾向にあることが、労働安全衛生総合研究所がまとめた報告書で分かった。月曜日に２割、９～12時に４割が発生している。腰痛を引き起こした起因物は「なし」が約半数、「荷姿の物」が約４分の１だった。業種別では、保健衛生業が最も多く、31.3％を占めている。

「社内副業と無転居配属解禁　キャリア自律促す　損保ジャパン」　100ポスト超が受入先に　損害保険ジャパン㈱（東京都新宿区、西澤敬二取締役社長）は、総合職人材にキャリア拡大の機会を付与する２つの制度を導入した。所定労働時間の２割を活用できる社内副業制度を始めた一方、来年４月から転勤に制約のある人材を対象とし、フルリモートを前提に本社やグループ会社への配属を可能にする。