労働新聞ニュース

「デジタル導入も期待と落差あり　福井商議所」　　福井商工会議所（八木誠一郎会頭）が取りまとめた製造業のデジタル化に関するアンケートによると、すでにデジタルツールを導入した企業の６割が事前に「労働時間削減に期待していた」のに対し、実際の導入後に「労働時間が削減された」と回答した事業所が５割に留まることが分かった。

「【今週の視点】改正法対応の本番は来年10月　育介法細則が公布」　変更点詳説し意向確認を　改正育介法の細則を定める省令・指針が公布された。育休を取るか否か、最終的に決めるのは従業員だが、今回改正により、事業主は受動的に申出を待つだけの立場ではなくなった。主体的に、情報提供・意向確認のためのアクションを起こす義務を負う。第１次施行（令和４年４月１日）、第２次施行（同年10月１日）に分け、事業主が講ずべき措置を再確認しよう。

「飲食店時短命令　17都府県が実施　政府・報告」　　政府は１月８日～３月21日までの第２回緊急事態宣言と、４月25日～９月30日までの第３回緊急事態宣言の実施状況に関する報告をまとめた。第３回の宣言下で、飲食店に対する営業時間の短縮命令は宮城、東京、愛知、大阪など17都府県で発出されたとしている。

「参加自治体が３倍に　発足から２年弱で200到達　ワーケーション自治体協議会」　　ワーケーションの受入れ自治体が参集するワーケーション自治体協議会（会長＝仁坂吉伸和歌山県知事）はこのほど、2019年11月の発足から２年弱で会員自治体が200に達したことを明らかにした。65自治体だった発足当初の３倍超に拡大しており、自治体の動機も取組みも多様化している。　協議会発足を主導した和歌山県では、17～20年度の４年間で118社1069人がワーケーションを体験した。

「日本型８割で課題　ジョブ型検討８％のみ　愛知経協」　　メンバーシップ型企業のうち、自社の雇用慣行に課題認識を持つ割合は８割に上る――。愛知県経営者協会（大島卓会長）が中部経済連合会と共同で実施した「日本型雇用慣行に関する現状調査」で、回答企業の73％がメンバーシップ型を採用する一方、多くで課題を抱えている実態が明らかになった。

「保護対象の拡大検討へ　建設石綿最高裁判決を受け　厚労省」　　厚生労働省は建設アスベスト訴訟の最高裁判決を受け、労働安全衛生法第22条（事業者の講ずべき措置等）と第57条（表示等）の保護の対象を労働者以外に広げる検討を労働政策審議会の部会で開始した。現行法で対象外となっている他社の事業主や一人親方、資材搬入などをする出入り業者も保護の対象にすべきか議論する。

「ＤＸ推進セミナー　分業化が若手早期育成にも　中部経産局」　　経済産業省・中部経済産業局は、ものづくり企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進をテーマとし、経営者層対象のセミナーをウェブ開催した。推進の好事例として、同業者と組んで効率的な金型づくりを進める㈱ウチダ製作所の森光賢代表取締役が、平成29年からの取組み内容を発表した。　森社長は金型メーカーの抱える課題として、受注量が安定せず稼働率を上げられない点を指摘。

「安全教育怠り送検　実習生が運転中死亡事故　小諸労基署」　　長野・小諸労働基準監督署（徳永和成署長）は、技能実習生の作業内容を変更した際、必要な安全教育を行わなかったとして、長野県南佐久郡で農業を営む個人事業主を労働安全衛生法第59条（安全衛生教育）違反の疑いで長野地検佐久支部に書類送検した。今年８月23日、実習生の１人が自動車運転の業務中、交通事故で死亡している。

「拠出金の上限設定を　皆保険維持に向け提言　健保連」　　健康保険組合連合会（健保連）は国民皆保険制度の維持に向け、高齢者医療制度への拠出金負担に上限を設けることなどを提言した。現役世代の負担軽減が喫緊の課題と訴えている。

「業界内検定を新設　訪日外国人への対応　添乗サービス」　　添乗員派遣会社の業界団体である一般社団法人日本添乗サービス協会（略称ＴＣＳＡ、三橋滋子会長）は、新たな業界内検定となる「ＴＣＳＡインバウンド検定」を創設した。訪日外国人旅行者に同行して国内の旅行・移動をサポートする業務に従事する「インバウンドスタッフ」の知識・技能を測るもので、能力水準に応じて「初級」「中級」「上級」の３段階を用意した。