労働新聞ニュース

「賃上げに向け支援策　デフレ経済脱却めざす　厚労相」　　後藤茂之厚生労働大臣は、先ごろ開いた記者会見で、賃上げ対策について言及した。民間の経済活動であり強要することはできないが、生産性を上げたり、下請取引きの適正化を図るなど、様ざまな支援策を強化していきたいと話した。

「役割明確化し再雇用処遇を　徳島社労士会・講習」　　徳島県社会保険労務士会（土橋秀美会長）は、70歳までの就業機会確保が努力義務化されたことに伴い、高齢者雇用の実務対応を解説するセミナーを開いた。講師として、社会保険労務士法人名南経営の大津章敬社労士が登壇した。　大津社労士は、60歳定年後も10年間就業することを想定した場合、高齢者の意欲低減の防止を踏まえて制度を設計する必要があると強調した。

「派遣・供給に該当せず　在籍出向のあっせん事業　厚労省」　　厚生労働省は他社への在籍出向を検討する企業と受入れを希望する企業をマッチングする事業について、労働者派遣と労働者供給事業のいずれにも該当しないとする考えをグレーゾーン解消制度に基づく回答で明らかにした。出向のあっせん事業を始める予定の事業者から、労働者派遣法、職業安定法の適用関係に関する照会が寄せられていた。

「36協定指導員を配置　監督指導態勢の強化へ　厚労省４年度」　　厚生労働省は令和４年度、長時間労働の是正に向けた監督指導体制の強化を図る。都道府県労働局と労働基準監督署に「時間外及び休日労働協定点検指導員」を配置し、労働条件などの相談や助言指導体制を充実させる考えである。

「デジタル化の応援事業再開　経産省」　　経済産業省は、不正利用が相次いだとして９月中旬から新規支援を停止していたデジタル化応援隊事業について、10月19日から再開したと発表した。不正防止に向けて、中小企業にアドバイスを行うＩＴ専門家の登録要件を厳格化している。　同事業は、中小企業におけるＩＴ導入を支援するもの。事務局によるマッチングを経て、ＩＴの専門家がテレワークの導入などをサポートする。

「【賃金事例】エヌエヌ生命／管理職層200ポストにＪＤ用意　全社的に仕事基準へ」　昇給率は上司が個別決定　エヌエヌ生命保険㈱（東京都渋谷区、フランク・エイシンク代表取締役社長）は、管理職層に位置付ける約200のポストについてジョブディスクリプション（ＪＤ）を作成し、ジョブカタログとして社内に公開して個々のポストへの挑戦を全社員に認めている。

「【フォーカス】神戸酒心館／全作業をマニュアル化　スマホで温度管理し夜勤撤廃」　役職名は一般企業的に　清酒酒造業の㈱神戸酒心館（兵庫県神戸市、安福武之助代表取締役、50人）は、以前は泊まり込みが必要だった醸造部門において作業のＩｏＴ化を進め、温度管理について社外からスマートフォンで行えるようにした。宿直勤務や夜勤などの高負担な働き方の撤廃に結び付けている。業務のマニュアル化にも取り組み、ベテランの経験や感覚に頼っていた作業をすべて言語化・数値化した。

「雇止めを不当労働行為認定　職場復帰など命じる　大阪労委」　市から受託時に雇用も　大阪府労働委員会（宮崎裕二会長）は、学童保育クラブで指導員として働く組合員らを雇止めし、撤回などを求める団体交渉にも応じなかったとして、㈱共立メンテナンス（東京都千代田区）を不当労働行為と認定した。組合員10人の職場復帰とバックペイの支払い、団交へ応じることを命じている。

「雇用保険制度　マルチ高年齢被保険者新設　複数勤務の65歳以上　労働者が自ら加入を申請　厚労省」　令和４年１月１日開始へ　厚生労働省は、令和４年１月１日から65歳以上の高年齢労働者を対象とした「雇用保険マルチジョブホルダー制度」を新設する。複数の事業所で勤務する65歳以上の高年齢労働者が、２つの事業所での勤務を合計して一定の要件を満たす場合に特例的に雇用保険被保険者（マルチ高年齢被保険者）となることができる。

「キャバクラ女性従業員　労働者性を認める　解決金支払い和解に　さいたま地裁」　裁判所から肯定的な心証　埼玉県内のキャバクラ店で働いていた女性従業員が残業代など1100万円の支払いを運営会社に求めた裁判で、さいたま地方裁判所による関与和解が成立していたことが分かった。女性従業員の代理人らがこのほど記者会見で明かした。和解は両者間の契約が労働契約であったと認め、運営会社が解決金を支払う内容。解決金の額は非公表となっている。