労働新聞ニュース

「育休30％めざしイクボスガイド　ＮＴＮ」　　ベアリング大手のＮＴＮ㈱（大阪府大阪市、鵜飼英一取締役 代表執行役 執行役社長 ＣＥＯ）は、管理職向けに「イクボスハンドブック」を作成し、社内イントラネットで公開した。自社の育児休職（子が１歳６カ月まで可）や育児短時間勤務（小学校３年まで可）などの両立支援策のほか、職場でのマネジメントのあり方をケーススタディ形式で紹介している。

「出生時育休の周知に注力へ　厚労省・山田局長」　　厚生労働省の山田雅彦雇用環境・均等局長はこのほど開いた就任記者会見で、来年４月から順次施行される改正育児・介護休業法への対応として、企業に対する周知啓発に重点的に取り組む方針を明らかにした。とくに、中小企業の理解促進が鍵になるとの見方を示している。

「37社136人に内定取消し　厚労省・コロナ禍で」　　37事業所136人が内定取消しに――厚生労働省は、令和３年３月に大学や高等学校などを卒業し内定取消しとなったり、入職（入社）時期が延期（繰下げ）となった者の状況（令和３年８月末現在）を発表した。　内定取消しとなった学生生徒数136人（事業所数37社）のうち主として新型コロナウイルス感染症の影響によると考えられるものが124人となっている。

「林業発展に向け提言　労働環境の改善推進を　市長会」　　全国市長会は森林・林業に関する提言を公表した。国に対し、林業の持続的・健全な発展のため、収益が安定的に確保できるような措置や、先端技術を活用した労働環境改善に取り組むよう求めている。

「治療との両立へ非正規も支援を　千葉経協セミナー」　　千葉県経営者協会（三枝紀生会長）は「治療と仕事の両立支援セミナー」を開催した。千葉産業保健総合支援センターの原文伯労働衛生専門職が、がんなどの疾病を抱えた社員の治療と仕事の両立支援のために企業が取り組むべき事項を解説した。　原専門職は、就業上の配慮の検討時には「できる作業」「できない作業」を明確化する必要があるため、主治医との連携が重要と指摘。

「高卒も20万円超に　初任給の学歴差なくす　三和建設」　　三和建設㈱（大阪府大阪市、森本尚孝代表取締役社長）は、2022年度から高卒初任給を約３万円引き上げ、20万4000円とする。今年４月に人事制度を全体的に見直したことに伴う措置で、年齢による自動昇給分を除き、大卒と同額まで高めた。金額には現場手当を含むが、時間外手当相当分などは含んでいない。

「日常生活と両立へ　「今後の取組み」示す　本部対策」　　政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は、新型コロナウイルス感染症に関する「今後の取組み」を明らかにした。ワクチン接種を一層進捗させるとともに、医療供給体制をもう一段整備し、感染対策と日常生活を両立させることを基本として政策を展開していくとした。

「ＤＸ取組みで日米企業に差　ＩＰＡ・白書」　　情報処理推進機構（ＩＰＡ）は日本企業と米国企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の動向を比較した、「ＤＸ白書2021」をまとめた。ＤＸ推進に日米で差があるとしている。

「過労防止へ対象限定　副業・兼業促進で報告書　経団連」　　経団連は、「副業・兼業の促進　働き方改革フェーズⅡとエンゲージメント向上を目指して」と題する報告書をまとめた。働きがいや働きやすさを実感する職場環境のなかで、組織や仕事に主体的に貢献する姿勢を指す「エンゲージメント」を高める施策の一つとして副業・兼業を捉している。そのうえで、導入時の留意点を示した。

「舞台せりから墜落して死亡　柏労基署・送検」　　千葉・柏労働基準監督署（工藤仁美署長）は、高所作業における墜落防止措置を講じなかったとして、舞台管理業の㈱パシフィックアートセンター（東京都中央区）と同社現場責任者を労働安全衛生法第21条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで千葉地検松戸支部に書類送検した。労働者が舞台の撤収作業時にせりから墜落し、死亡する労働災害が発生している。