労働新聞ニュース

「【賃金事例】エヌエヌ生命／管理職層200ポストにＪＤ用意　全社的に仕事基準へ」　昇給率は上司が個別決定　エヌエヌ生命保険㈱（東京都渋谷区、フランク・エイシンク代表取締役社長）は、管理職層に位置付ける約200のポストについてジョブディスクリプション（ＪＤ）を作成し、ジョブカタログとして社内に公開して個々のポストへの挑戦を全社員に認めている。

「【フォーカス】神戸酒心館／全作業をマニュアル化　スマホで温度管理し夜勤撤廃」　役職名は一般企業的に　清酒酒造業の㈱神戸酒心館（兵庫県神戸市、安福武之助代表取締役、50人）は、以前は泊まり込みが必要だった醸造部門において作業のＩｏＴ化を進め、温度管理について社外からスマートフォンで行えるようにした。宿直勤務や夜勤などの高負担な働き方の撤廃に結び付けている。業務のマニュアル化にも取り組み、ベテランの経験や感覚に頼っていた作業をすべて言語化・数値化した。

「雇止めを不当労働行為認定　職場復帰など命じる　大阪労委」　市から受託時に雇用も　大阪府労働委員会（宮崎裕二会長）は、学童保育クラブで指導員として働く組合員らを雇止めし、撤回などを求める団体交渉にも応じなかったとして、㈱共立メンテナンス（東京都千代田区）を不当労働行為と認定した。組合員10人の職場復帰とバックペイの支払い、団交へ応じることを命じている。

「雇用保険制度　マルチ高年齢被保険者新設　複数勤務の65歳以上　労働者が自ら加入を申請　厚労省」　令和４年１月１日開始へ　厚生労働省は、令和４年１月１日から65歳以上の高年齢労働者を対象とした「雇用保険マルチジョブホルダー制度」を新設する。複数の事業所で勤務する65歳以上の高年齢労働者が、２つの事業所での勤務を合計して一定の要件を満たす場合に特例的に雇用保険被保険者（マルチ高年齢被保険者）となることができる。

「キャバクラ女性従業員　労働者性を認める　解決金支払い和解に　さいたま地裁」　裁判所から肯定的な心証　埼玉県内のキャバクラ店で働いていた女性従業員が残業代など1100万円の支払いを運営会社に求めた裁判で、さいたま地方裁判所による関与和解が成立していたことが分かった。女性従業員の代理人らがこのほど記者会見で明かした。和解は両者間の契約が労働契約であったと認め、運営会社が解決金を支払う内容。解決金の額は非公表となっている。

「退職・休業者が６％　小規模のメンタル実態　宮崎労働局・自主点検」　　宮崎労働局（田中大介局長）は、ストレスチェックの実施義務がない従業員数10～30人未満の事業場に対し、メンタルヘルス対策の自主点検を求め、結果を集計した。昨年１年間にメンタルヘルス不調によって１カ月以上休業、あるいは退職した労働者のいる事業場が6.3％あり、全国平均の1.5倍に上ることが分かった。

「【今週の視点】中小企業　パワハラ対策の自主点検を　義務化控え準備急げ」　就業規則見直し必要に　中小企業でパワーハラスメント防止措置が義務化される来年４月まで、残り半年を切った。企業の方針や行為者の懲戒内容を就業規則に盛り込むなど、対応すべき事項は少なくない。中小企業においては、今年９月に東京労働局が作成した、義務化事項ごとに自社の取組み状況を確認できる「自主点検票」を活用して、着実に対策を進めてもらいたい（＝関連記事）。

「人材育成顕著な21社が表彰の栄　中小機構」　　中小企業基盤整備機構は人材育成に積極的な中小企業21社を「中小企業大学校総長表彰」に選定した。今年度から新たに始めた取組みで、今後は毎年度表彰していく。　表彰の栄に浴したのは㈱三ツ矢（東京都品川区）、㈱ソルテック工業（大阪府大坂市）など。三ツ矢は高精度の電気メッキ加工技術を持ち、小惑星探査機「はやぶさ２」にも部品を納入した。

「安全衛生大会で転倒災害の対策促す　東京ビルメン協会」　　公益社団法人東京ビルメンテナンス協会（佐々木浩二会長）は、今年度の安全衛生大会をウェブ視聴併用で開催した。　開会に当たってあいさつした佐々木会長は、60歳代の高齢者の労災、とくに転倒災害が多いことを指摘。

「転倒・腰痛で対策集　社会福祉施設の労災倍増受け　東近江労基署」　　滋賀・東近江労働基準監督署（堀貴志署長）は、労働災害が倍増している社会福祉施設に安全対策の徹底を促すため、好事例集を作成した。管内の事業場を直接訪問してヒアリングを行い、転倒防止や腰痛予防に関する約40事例を集めている。