労働新聞ニュース

「10分の動画教材公開　化学物質新規制を解説　健康安全機構」　　労働者健康安全機構は今年７月に厚生労働省がまとめた、職場における化学物質管理に関する検討会報告書の解説動画を公開した。同機構のYouTubeチャンネルから視聴でき、10分ほどで同報告書のポイントが学べる。

「従業員配慮した経営　労働分配率向上めざす　自民党政策」　　自民党はこのほど、衆議院選挙の「重点政策」をまとめ、企業が株主のみならず、従業員、消費者、取引先、社会にも配慮した経営ができるよう環境整備を図るとした。　課題とされる「分厚い中間層」を形成するには、労働分配率を向上させると同時に、賃上げに積極的な企業への税制支援を行うとしている。長期的な研究開発や人材投資の促進も図る。

「【フォーカス】ロイヤルホテル／異業種と相互出向で武者修行　デジタルスキル伸長へ」　サーバー運用業務で研鑽　㈱ロイヤルホテル（大阪府大阪市、䕃山秀一代表取締役社長、1222人）は、クラウドコンピューティングサービスを提供するさくらインターネット㈱との間で、今年７月から両社の社員を互いに出向させて人材交流を行う「相互出向」を開始した。ＩＴスキルを持つ人材を育成し、自社のＤＸ推進につなげる狙い。

「【賃金事例】大川原製作所／成果・組織・能力別に目標策定　評価の中心化にもメス」　行動計画で定量化図る　産業機器メーカーの㈱大川原製作所（静岡県榛原郡吉田町、大川原行雄代表取締役社長）は今年１月、個々人が成果・組織・能力の３要素ごとに目標と行動計画を立て、その結果に基づいて賃金改定などを行う人事制度を導入した。評価は目標管理一本に絞り込んでおり、製造部門であれば「クレーム件数を年間で〇件以内にする」「△△製品を◇月までに製造する」などと定量的な目標の設定を求める。

「デジタル化推進　診断ツールで課題見える化　適切な専門家紹介へ　長野」　全18商議所が導入支援　長野商工会議所連合会（北村正博会長）は、同県下の18商工会議所、日本商工会議所ら全24団体で連携し、会員企業を中心に中小企業のデジタル化を推進するためのトライアル事業を開始した。約100項目の質問により各企業が直面する課題を洗い出す自己診断ツールの活用を促し、診断結果をもとに適切なＩＴ専門家などの紹介につなげる。

「建設技能労働者　４割で賃上げ２％以上　下請への波及確認も　全建」　６割が労務単価引上げ　地方のゼネコンを中心に1.9万社の会員を抱える全国建設業協会（奥村太加典会長）が実施した調査で、技能労働者の賃金を２％以上引き上げた（引き上げる）企業の割合は42.1％となった。回答企業の６割弱が下請との契約で労務単価の引上げを実施しており、うち41.2％では下請でも２％以上の賃上げがあったとしている。

「雇用シェア　７カ月で7382人に　助成金の適用対象者　厚労省・届出状況まとめる」　雇調金受給と併用企業も　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症対策として今年２月に創設した産業雇用安定助成金の利用状況を明らかにした。出向計画届出状況によると、約７カ月が経過した９月時点までに出向労働者数7382人に達した。出向元事業所数は689社、出向先事業所数は1156社だった。出向元事業所の約８割は、雇用調整助成金を受給中。

「３割でジョブ型活用　適用者10％未満が大半　富山経協調査」　　富山県経営者協会（山下清胤会長）が取りまとめたジョブ型雇用の採用実態とニーズ調査によると、ジョブ型で雇用している人材のいる企業が全体の３割を占めることが分かった。ジョブ型の対象としている職種には、エンジニア、ＡＩ・ＤＸ人材、法務担当、営業職などが挙がっている。

「【今週の視点】地域的拡張適用　取組み拡大に期待感　茨城で32年ぶり事例」　量販店３社が９割カバー　32年ぶりに労働協約の地域的拡張適用が決定し、来年４月から茨城県内の大型家電量販店で働く無期雇用フルタイム労働者へ適用される（＝関連記事）。要件である「同種の労働者の大部分が１つの労働協約の適用を受けるに至ったとき」に対し、大手３社の協約がすでに９割をカバー済みと認められた。支援したＵＡゼンセン、連合とも取組み拡大に期待を寄せている。

「事業承継通じ経営革新促す　中企庁補助金」　　中小企業庁は、事業承継やＭ＆Ａを契機とした経営革新への挑戦を後押しする「事業承継・引継ぎ補助金」（令和３年度当初予算分）の申請受付けを開始した。　事業再編・事業統合などのＭ＆Ａや事業承継を契機として、事業再構築や設備投資、販路開拓といった経営革新に取り組む際の費用を補助するもの。設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用などについて、最大で経費の２分の１を支援する。