労働新聞ニュース

「熱中症とコロナ対策へ好事例集　新宿労基署」　　東京・新宿労働基準監督署（中尾剛署長）は、建設現場での熱中症、新型コロナ対策の好事例集を作成した。大規模現場の協議会などを通して約50事例を集め、写真とともに紹介している。　収録した事例の１つでは、熱中症対策として製氷機を用意。衛生面に配慮するため、製氷機使用の際には手指の消毒とビニール手袋の着用をルールとした。

「2000人募り無料支援　生活習慣改善へ実証試験　広島県・健康経営推進」　　広島県は、健康経営の推進に向けた実証試験として、健康診断データとアプリを用いた健康づくり支援を開始する。県内の事業所から協力企業を募り、モニターとなった従業員の健康を無料サポートするとともに、実効性のある生活習慣病対策を研究する。複数の協力企業に参加してもらい、働き盛り世代2000人を対象とした試験を実施する。

「女性運転者に専用車　足元までカーテン完備　アサヒロジスティクス」　　食品全般を扱う物流インフラ企業のアサヒロジスティクス㈱（埼玉県さいたま市、横塚元樹代表取締役社長）は、同県内の拠点・狭山チルド物流センターに女性専用車両「クローバー」を２台（４トン車、２トン車１台ずつ）導入した。　同社は全国に約2200人のドライバーを抱え、女性比率は5.6％（今年５月末現在）。

「ダイバーシティへ“宣言”を発表　茨城県」　　茨城県は、誰もが活躍できるダイバーシティ社会の実現に向けた施策「いばらきダイバーシティ宣言」のキックオフセレモニーを開催した。商工会議所など参加する計17団体が自らの“宣言”を披露している。　同施策は、参加する企業・団体に自ら取り組む活動を“宣言”してもらい、同県が審査を経て登録を承認するもの。

「感染のリスク６割が感じる　ＪＩＬＰＴ・調査」　　６割の労働者が職場で新型コロナウイルスに感染するリスクを感じていたことが、労働政策研究・研修機構（＝ＪＩＬＰＴ、樋口美雄理事長）の調査により分かった。新型コロナの感染拡大下での、労働者の働き方の実態を調べたもので、１度目の緊急事態宣言があった昨年４～５月、昨年９～10月、直近（今年１月）の３つの時点における意識を尋ねている。

「外国人活用で啓発　農業分野の複数違反受け　小諸労基署」　　長野・小諸労働基準監督署（徳永和成署長）は昨年度、農作業に従事する外国人労働者への不適切な労務管理事案が複数件発生したことを受け、管内の農業者に対して適切な労務管理を呼び掛けている。

「墜落防止徹底へ局長パトを実施　東京労働局」　　東京労働局（土田浩史局長）はこのほど、高田プロジェクト計画新築工事（東京都豊島区、施工＝長谷工コーポレーション）を対象に安全衛生パトロールを実施した。都内建設業での死亡災害増加を受けて展開している「建設死亡災害防止緊急対策」の一環。土田局長が、墜落・転落防止対策や熱中症対策などを確認している。

「Ｕターン市場が２年度は縮小に　矢野経済研究所」　　民間調査機関の矢野経済研究所は、令和２年度の移住支援サービス市場に関する調査結果を公表した。市場の大部分を占めるＵＩＪターン転職市場が、新型コロナウイルスの影響で縮小し、市場全体は前年度比20.6％減の93億3600万円になると見込んでいる。

「黒字額が過去最高に　２年度決算見込みを公表　協会けんぽ」　　全国健康保険協会（協会けんぽ）は令和２年度の医療分の決算見込みをまとめ、過去最高となる6183億円の黒字になったと発表した。新型コロナウイルスによる１度目の緊急事態宣言が発出された４～５月に医療機関の「受診控え」があり、医療給付費が大きく低下したのが主な要因。収入は前年度比1047億円（1.0％）減の10兆7650億円、支出は1831億円（1.8％）減の10兆1467億円だった。

「日程調整しやすい　オンライン就活の利点　東商調査」　　東京商工会議所（三村明夫会頭）が今年の新入社員を対象に就職活動の感想についてアンケート調査を行ったところ、オンラインによる就職活動の良かった点として、面接などの日程調整のしやすさを挙げた人が半数に達した。