労働新聞ニュース

「性別ギャップ解消へ　チェックシートを作成　内閣府」　　内閣府の男女共同参画推進連携会議は、職場のジェンダーギャップ解消に向けた、セルフチェックシートを作成した。17個の質問に対し、「そう思う」かどうかをチェックしていき、チェックが付いた項目によって、職場の抱える課題が明らかになる仕組みとなっている。

「感染に対する偏見を改めて　内閣官房が要請」　　政府の内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室は、使用者団体に対して緊急事態宣言の発出に伴う対策について会員企業への周知徹底を要請した。感染者やその家族・勤務先に対する差別的な取扱いや誹謗中傷、名誉・信用を毀損する行為がないよう求めた。　要請では、感染に対する偏見・差別に関する相談体制と研修の充実、ＮＰＯを含めた関係機関との連携、ＳＮＳの活用などの取組みを強化するよう指摘している。

「【今週の視点】賃上げ減でも最賃３％増へ　加重平均930円に」　労使の隔たり埋まらず　中央最低賃金審議会は2021年度の地域別最低賃金額について、Ａ～Ｄのランクを問わず28円増とする目安を答申した。今春の賃上げが1.8％程度に落ち込んだなかで、3.1％増の大幅アップが見込まれる。今後、47都道府県で目安どおりの決定がなされれば700円台の地域はなくなり、全国加重平均額は902円から930円まで高まることになる。

「いじめ相談が最多　民事紛争の23％占める　２年度」　　厚生労働省は、「令和２年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめた。総合労働相談件数は129万782件で、13年連続100万件を超え、高止まりしている。民事上の個別労働紛争相談件数の22.8％が「いじめ・嫌がらせ」関連だった。

「地域別最賃　28円引き上げ平均930円　中賃審が目安」　　令和3年度の地域別最低賃金額引上げの「目安」は、全国加重平均で28円に――厚生労働省の中央最低賃金審議会（藤村博之会長）が示したもので、目安どおりに引き上げられた場合の最低賃金の全国加重平均は、930円となる（７面に関連記事）。

「1000円減も昇給2.3％　３分の１がベア獲得　日建協」　　大手ゼネコンなどで勤務する建設ホワイトカラー層の産別組織である日本建設産業職員労働組合協議会（鈴木誠一議長）は、2021年賃金交渉結果の中間報告（７月12日時点）を取りまとめた。加盟する35組合のうち、妥結に至った30組合を集計している。

「テレワーク定着を　コロナ禍の女性支援へ　厚労省」　　女性が働きやすくなったテレワーク推進の流れを定着させるべき――厚生労働省が設置した「コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム」（チームリーダー・三原じゅん子厚生労働副大臣）の報告書が提言したもので、女性にとって常時出社しなければならないプレッシャーがなくなったとしている。

「繊維産業　「無意識の偏見」打破が鍵　女性活躍を推進へ　経産省」　サステナビリティで報告　繊維産業における女性活躍へジェンダー教育の実施を――経済産業省は、「繊維産業のサステナビリティ（持続可能性）に関する検討会報告書」を取りまとめた。今後取り組むべきサステナビリティの活動の柱の１つに、「ジェンダー平等」を掲げている。

「【フォーカス】ネクイノ／病院勤務困難な人材も入社　大半が常時テレワーク」　コミュ対策の鍵は昼食に　婦人科系医療関連業の㈱ネクイノ（大阪府大阪市、石井健一代表取締役社長、88人）は、大半の社員がテレワークで業務をこなしている。コアタイムなしのフルフレックス制度も活用しているため、育児などの事情で病院勤務が難しくなった人材が転職して入社するケースが多い。顔を合わせて働かないため、課題となるのは社員間でいかにコミュニケーションが綿密に取れるかどうか。

「【賃金事例】ＡＧＳ／25段階で役職などを処遇　非管理職層へ５ランク積上げ型」　専門職は認定者のみ適用　ＩＴ業のＡＧＳ㈱（埼玉県さいたま市、原俊樹代表取締役社長）は、基本給一本で横並びになりがちだった旧制度を大幅に見直し、マネジメント業務を担う役職者のレベルや専門性のレベルを評価・処遇する新制度を導入した。全社員を格付ける７段階の基礎グレードとは別に、任命・認定した役職者や専門職を25段階の役職グレードに格付け、グレード別定額の役職給を支払う。