労働新聞ニュース

「女性限定で副部長職新設　兼務含め23人を任命　三井住友海上」　ライン部長へ登用促す　三井住友海上火災保険㈱（東京都千代田区、舩曵真一郎取締役社長）は今年７月、女性副支店長・副部長のポストを新設し、計23人を任命した。兼務のかたちも含めて既存の部長職をサポートする役割を任せ、業務経験を積むことでライン部長への登用を促す。2025年度までの時限的な措置とし、26年度以降は性別を問わず運用する予定。

「年休５日の時季指定怠り送検　取得申請に応じず　津島労基署」　10人以上規模のみ対象　愛知・津島労働基準監督署（戸嶌浩視署長）は、労働者６人に対して年次有給休暇取得の時季指定を怠ったとして、給食管理業の栄屋食品㈱（愛知県あま市）と各事業場の責任者である店長３人を、労働基準法第39条（年次有給休暇）違反の疑いで名古屋区検に書類送検した。

「【今週の視点】メンタルヘルス　中小対策普及を　トップに理解促す」　生産性向上面から説く　コロナ禍により仕事でストレスを感じる人が増えるなか、中小企業のメンタルヘルス対策は相変わらず進んでいない。総務や人事担当者は頭を抱えているものの、多忙な経営トップには重要性の理解が行き届いていないようだ。トップには、職場環境改善を行うことで従業員に安心感が生まれ、働きやすくなり生産性が向上していくと説くと効果的だろう。

「園児の願い事を安全意識向上に　松本労基署」　　お父さんがお仕事でケガをしませんように――長野・松本労働基準監督署（中川賢一署長）では、そんな園児たちの願い事を書き込んだ「安全たなばた飾り」で園児の家族へ安全意識向上を呼び掛けている。全国安全週間に合わせ、松本市内の保育園で「安全たなばた飾り」の引き渡し式を開催した。中川署長が園児たちから受け取ったたなばた飾りは、同労基署内で展示される。

「定昇込5200円に　ベア分は３年ぶり増　連合最終集計」　　連合の賃上げ最終集計結果（７月１日現在）によると、平均賃金方式における賃上げ額（定昇相当込み）は加重平均で5180円、率では1.78％となった。前年結果に比べて326円、0.12ポイント低下したが、８年連続で5000円以上の水準を維持している。

「ｉＤｅＣｏ加入200万人超に　国民年金基金」　　個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）の加入者が200万人を超えたことが、国民年金基金連合会の発表で分かった。今年５月時点の加入者は201万4505人となっている。　加入者の内訳は、自営業者などの第１号加入者が22万7157人、会社員などの第２号加入者が170万7780人、会社員の被扶養者などの第３号が７万9568人だった。

「距離取れればマスク外して　厚労省・熱中症対策　」　　環境省と厚生労働省はコロナ禍の「新しい生活様式」における熱中症予防行動のポイントを作成した。マスク着用は、熱中症リスクが高くなる恐れがあるため、屋外で人と十分な距離（少なくとも２メートル以上）が確保できる場合には、マスクを外すよう求めた。

「１年超も労災隠す　報告提出は本社把握後　厚木労基署・送検」　　神奈川・厚木労働基準監督署（吉田光幸署長）は、労働者死傷病報告を遅滞なく提出しなかったとして、土木建築請負業の平井工業㈱（静岡県静岡市）と同社首都圏建築部長を労働安全衛生法第100条（報告等）違反の容疑で横浜地検小田原支部に書類送検した。神奈川県内の事業場に勤務していた同部長は、令和元年11月に発生した労働災害に関して隠蔽を行っていた疑い。

「熟練者・若手の技能を同時比較　建設業に新教材」　　国土交通省は、建設職人の技能を映像で学べる研修プログラム「建設技能トレーニングプログラム」（略称＝建トレ）に、熟練技能者と若手技能者の行動・スキルの違いを比較できるデジタル教材を追加した。建トレウェブサイトにおいて無料で利用できる。

「外国人材支援へ８社で法人設立　セブン―イレブン」　　㈱セブン―イレブン・ジャパン（東京都千代田区、永松文彦代表取締役社長）は、グループ内で働く外国人材の育成・生活面のサポートを目的として、一般社団法人セブングローバルリンケージを設立した。フランチャイズ契約を結ぶ全国約２万500の加盟店舗を主な対象とし、留学生などへの教育、在留手続きを行う。会員企業には、在留手続きサービスを提供する㈱onevisaら８社が名を連ねた。