労働新聞ニュース

「合理的配慮で177件　障害者関連相談を集計　厚労省」　　厚生労働省の調べによると、令和２年度に公共職業安定所に寄せられた障害者差別および合理的配慮に関する相談は246件で、対前年度比3.1％減少した。障害者差別に関する相談は69件、合理的配慮の提供に関する相談は177件となっている。

「医師抜きでも実施可　積極的検査の手順通知　厚労省」　　厚生労働省は新型コロナウイルスのクラスター発生を防ぐため、職場で積極的に検査を実施する際の手順を示した通達の第２版を都道府県知事に通知した。

「外国人雇用　３機関共同で適正化指導へ　香川労働局」　　香川労働局（松瀨貴裕局長）は、高松出入国在留管理局、外国人技能実習機構高松事務所と三者連絡会議を設立し、外国人技能実習生や外国人労働者の労働条件などに関して共同で適正化指導を行う。三者連絡会議の設立は四国では初めて。　連絡会議では、相互に情報を交換するとともに、違反が複数の法律にかかわるケースには共同で指導する。

「登録料を半額補助　ＣＣＵＳの普及めざす　宮崎県」　　宮崎県は、技能者の就業履歴や保有資格を業界統一で管理する建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の登録者増加を推進するため、事業者登録料と現場に設置するカードリーダー購入費の半額を助成する事業を開始した。　対象となるのは、県内に本社を置く建設業許可業者で、今年６月以降にＣＣＵＳに登録する企業。

「コロナ禍受け疑似体験型も　日化協・ＲＣ賞講演」　　一般社団法人日本化学工業協会（森川宏平会長）のレスポンシブル・ケア（ＲＣ）委員会は、活動報告会／ＲＣ賞受賞講演会をウェブ開催した。2020年度の受賞６事業所が、現地からリモートで取組み事例の詳細について発表している。

「21夏季賞与84万円　経団連調べ」　　経団連は、2021年夏季賞与・一時金の大手企業業種別妥結状況をまとめた。東証一部上場の従業員500人以上企業104社の加重平均は84万1150円で、前年の90万7151円から7.28％下落した。業種別では、とくに「自動車」での落ち込みが大きい。

「専門性高め企業支援　キャリコンをキーマンに　厚労省報告」　　厚生労働省は、「働く環境の変化に対応できるキャリアコンサルタントに関する報告書」をまとめた。人材育成の改善提案や組織課題の解決など、今後は企業の人事制度の運用と組織活性化を支援できる専門性の向上が重要としている。

「中小企業に助言を　オンライン採用実施で　東商要望」　　東京商工会議所（三村明夫会頭）は、「国の中小企業対策に関する重点要望」をまとめ、オンラインによる採用活動への支援を訴えた。

「客観的記録と認める　顔認証での勤怠管理機器　厚労省」　　厚生労働省は顔認証システムを使った勤怠管理ツールについて、労働安全衛生法が定める労働時間の状況把握の方法として適切と認める考えを、グレーゾーン解消制度に基づく照会に対する回答で明らかにした。

「【賃金調査】全ト協　トラック運送事業の賃金／一般事業者　男性運転者　月額平均賃金は大型35万円　中型で30万円に」　時間外手当　前年比14％減る　全日本トラック協会の「2020年度版トラック運送事業の賃金・労働時間等の実態」調査によると、一般事業者における男性運転者の１カ月平均賃金は、大型34.8万円、中型29.9万円、普通28.1万円だった。運転者全体の平均33.0万円の賃金構成をみると、変動給が15.2万円で全体の46.2％を占めている。