労働新聞ニュース

「13％減で62時間未満　管理職残業に目標値　三谷産業」　　化学品・情報システムなど６領域で事業展開している三谷産業㈱（石川県金沢市、三谷忠照代表取締役社長）は、非財務的経営指標「カンパニー・ウェルビーイング・インデックス」を策定し、今年度の所定外労働時間数の目標として、管理職には月平均62時間未満、非管理職には45時間未満を掲げた。ホワイト企業度を示す指標の１つとして、育児休業取得率や入社後３年間の定着率と併せて取り組む。

「無料で障害者の求人情報を掲載　全求協キャンペーン」　　公益社団法人全国求人情報協会（鈴木孝二理事長）は、企業における障害者雇用を後押しするため、今年９月末まで「障がい者雇用支援キャンペーン」を展開する。同協会会員企業の求人誌・求人サイト上に、障害者向けの求人広告を無料で掲載するほか、求人企業に対して障害者雇用に取り組む際の留意点を周知する。　期間中は、約2000～3000件の無料求人広告を掲載する見込み。

「接種証明書の交付を決める　政府・省令案」　　政府は新型コロナウイルスワクチンの接種証明書の交付開始を決定した。予防接種を実施した自治体の長が希望する者に交付するもので、施行は７月中下旬を予定している。予防接種法施行規則を改正して行う。

「行政組織変革へ官民循環を　同友会が提言」　　経済同友会は、「官民の人材サーキュレーション」を前提とする行政組織変革を求めた提言を作成した。組織の多様性（ダイバーシティ）の拡大に向け官民間で人材を循環させるべきとした。　民間で培われた専門知識やスキル、多様な経験を政策立案・執行、組織マネジメントで活用する一方、官僚が民間で経験を積むことで、異なる立場・視点から実践知を獲得できるとしている。

「違反率44％に低下　福島原発の監督結果　福島労働局」　　福島労働局（河西直人局長）は、福島第一原子力発電所で廃炉作業を行う事業場へ令和２年度に実施した監督指導結果を公表した。監督した277事業場の違反率は44.4％となり、前年から13.4ポイント低下している。

「適切な賃金支払いへ　法令遵守に向け立入検査　国交省」　　国土交通省は、地方整備局などに設置している建設業法令遵守推進本部の令和３年度の活動方針を公表した。元請と下請の対等な関係の構築や公正・透明な取引の実現を図るため、立入検査と報告徴収を実施し、技能労働者への適切な賃金の支払いや、著しく短い工期の禁止に関する建設事業者の取組みなどについて重点的に確認するとした。

「雇用形態で区別ダメ　ワクチンの職域接種　厚労省」　　厚生労働省は、派遣労働者に対する新型コロナウイルスワクチンの職域接種について、使用者団体などに要請文を手交した。

「成田空港でワクチン　海外在留邦人対象に　外務省」　　外務省は８月１日から、海外に在留する日本人が、日本に一時帰国して新型コロナウイルスワクチンを接種する事業を開始すると発表した。在留先でのワクチン接種に懸念があり、日本での接種を希望する者が、成田空港と羽田空港で接種を受けられるようにする。

「運動ポイント　飲食券と交換　西部ガスらが実験」　　西部ガスホールディングス㈱（福岡県福岡市、道長幸典代表取締役社長）ら３社は、健康増進につながる活動を行った従業員に対し、事業所近隣の飲食店で利用可能なポイントを付与する実証実験を開始した。長引くコロナ禍の影響で課題となっていた「健康経営の推進」と「福利厚生サービスの提供」を同時に解決しつつ、地域の飲食店の活性化も後押しする。

「転倒対策　滑止め靴底は定期的点検を　青梅労基署・講習会」　　東京・青梅労働基準監督署（柴田昌志署長）は、管内で転倒災害発生件数が５年間高止まりしていることを受け、転倒災害防止講習会を開催した。柴田署長が開催のあいさつとして、「多くの事業主が、転倒を労働者の自己責任と感じていると思う。労働災害を放置せず、つまずきが複数回発生した場所は確認してみてほしい」と話した。