労働新聞ニュース

「【フォーカス】テルミック／10年で社員６割が女性に　働きやすい「内勤営業」」　工場内は負担減マットも　金属部品加工業の㈱テルミック（愛知県刈谷市、田中秀範代表取締役社長、137人）は、清潔かつ誰もが作業しやすい職場環境を整えたことなどで、10年間で社員の６割を女性が占めるようになった。工場内については、立って作業をする場所には足の負担を軽くするマットを用意し、ダンボールの開封には刃のない道具を活用する。営業職に関しては、初心者でも見積もりが出せるシステムの導入。

「テレワーク普及へＱ＆Ａ集　未導入前提に110項目　テレワーク協会・中小部会」　企業・社労士が知恵絞る　一般社団法人日本テレワーク協会（栗原博会長）は７月上旬、中小企業のテレワーク普及を促す独自のＱ＆Ａサイトを開設する。約30の企業・社労士事務所らが参加した中小企業部会の成果物として、導入から定着に至るまでのポイントを約110項目にまとめた。紹介した部会メンバーの製品・サービスの問合せ先を示すなど、導入が遅れる小企業、地方企業の事情に配慮している。

「【賃金調査】東京労働局　学卒者の初任賃金／都内の大卒求人初任給　専門・技術職は21.3万円　半数の業種で21万円台　」　高卒技能24％が20万円超える　今春に入社した学卒者の求人初任給を集計した東京労働局の「学卒者の初任賃金」によると、大卒の専門・技術職は21.3万円、事務職は20.8万円だった。前年からの伸び方は小幅で0.4％、0.8％となっている。産業別では、全14産業中７産業が21万円台のうちに集中した。高卒・技能では、18万円未満とする企業の割合が半数を占める一方、20万円以上も23.6％と少なくない。

「安衛法違反が２倍超に　危険防止措置など36件　東京労働局・令和２年度司法処理」　労基法関係も1.5倍へ　労働安全衛生法違反による書類送検が大幅な増加に――東京労働局（土田浩史局長）は、令和２年度の司法処理状況を明らかにした。墜落・転落などの危険防止措置をはじめとする安衛法違反が前年度（17件）の２倍超に当たる36件に達した。労働基準法関係違反は34件で、前年度の約1.5倍に増えている。

「労使でコロナ後の正社員像議論　ＵＡゼンセン」　　繊維・アパレル産業の労働組合を擁するＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）の製造産業部門は、「アフターコロナ時代、新たな繊維産業の創生に向けて」と題したシンポジウムをウェブ開催した。

「【今週の視点】「休む権利」把握は労使で　改正育介法が公布」　意向確認の義務化に注目　改正育介法が公布され、男性をターゲットとする「出生時育児休業」が創設されるなど、子育て期間のライフプランに関する選択肢が大幅に広がった。本欄では、新たに義務付けられた「休業取得の意向確認」などに関する規定整備に着目したい。人事労務部門の担当者は、従業員ニーズを正確に把握するために、これまでにも増して詳細な法理解が求められる。

「４機関からの受入れを停止　技能実習機構」　　外国人技能実習機構は失踪者が著しく多いベトナムの４つの送り出し機関について、新規受入れの停止を発表した。停止期間は８月18日から最低でも６カ月で、同機構がウェブサイトで停止解除を公表するまで続く。　技能実習生の失踪は年々増えており、平成28年は5058人、29年は7089人、30年は9052人に上っている。

「ＤＸ推進へ育成研修　中小にＩＣＴ施工講習　関東整備局」　　関東地方整備局（土井弘次局長）は、インフラ分野のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）人材を育成するため、今年４月に開設した「関東ＤＸ・ｉ―Construction人材育成センター」の研修計画を策定した。民間技術者に対して、３次元データなどのＩＣＴを活用する講習会を開く。必要な機材を用意するのが難しい中小企業の受講機会をつくり、作業の省力化と省人化につなげる狙い。

「９割の労組が「労使は安定」　厚労省調査」　　厚生労働省は、「令和２年労使間の交渉等に関する実態調査」をまとめた。労使関係が「安定的」と認識している労働組合が９割となっている。　労使関係の維持についての認識は、「安定的に維持されている」51.1％、「おおむね安定的に維持されている」38.8％で、「安定的」と認識している労働組合が合わせて89.9％に達した（平成30年前回調査91.3％）。

「三者で労災増止める　荷主含め“トリプル作戦”　千葉労働局」　　千葉労働局（友藤智朗局長）は、管内で５年連続増加している陸上貨物運送業での労働災害を防止するため、陸運業者、荷主、同労働局の三者が一体で取り組む「トリプル作戦」を展開する。陸運業団体である同県トラック協会をはじめ、労災防止団体など荷主９団体へ要請書を交付し、賛同を呼び掛けている。