労働新聞ニュース

「再開見込みが立たず　職場接種の新規受付休止　政府」　　菅義偉総理大臣は６月30日、新型コロナウイルス感染症対策に関する閣僚会議を開き、６月25日に新規の受付を一時休止した新型コロナワクチンの職場接種について、「新規受付停止を継続する」と述べ、再開の見込みが立っていないことを明らかにした。休止の理由は予想を超える数の申請があり、モデルナ製のワクチンの供給が追い付かない事態が想定されるためとしている。

「４割が見直し求める　企画型裁量制で調査　厚労省」　　厚生労働省は、「裁量労働制実態調査」の結果をまとめた。企画型裁量労働制の適用労働者がいる事業場において、「制度を見直すべき」とする意見が40％に達し最も高いことが分かった。

「紛争解決援助制度　パワハラ関連が３割強　対策講じても紛争に　神奈川労働局・令和２年度集計」　不十分との訴えめだつ　神奈川労働局（川口達三局長）が取りまとめた令和２年度の雇用均等関係法の施行状況で、労働局長による紛争解決援助件数計69件のうち、パワーハラスメントに関するものが３分の１の23件を占めていることが分かった。会社側が対策を講じたにもかかわらず、労働者から対応が不十分と申し立てられるケースがめだつとしている。

「【フォーカス】テルミック／10年で社員６割が女性に　働きやすい「内勤営業」」　工場内は負担減マットも　金属部品加工業の㈱テルミック（愛知県刈谷市、田中秀範代表取締役社長、137人）は、清潔かつ誰もが作業しやすい職場環境を整えたことなどで、10年間で社員の６割を女性が占めるようになった。工場内については、立って作業をする場所には足の負担を軽くするマットを用意し、ダンボールの開封には刃のない道具を活用する。営業職に関しては、初心者でも見積もりが出せるシステムの導入。

「テレワーク普及へＱ＆Ａ集　未導入前提に110項目　テレワーク協会・中小部会」　企業・社労士が知恵絞る　一般社団法人日本テレワーク協会（栗原博会長）は７月上旬、中小企業のテレワーク普及を促す独自のＱ＆Ａサイトを開設する。約30の企業・社労士事務所らが参加した中小企業部会の成果物として、導入から定着に至るまでのポイントを約110項目にまとめた。紹介した部会メンバーの製品・サービスの問合せ先を示すなど、導入が遅れる小企業、地方企業の事情に配慮している。

「【賃金調査】東京労働局　学卒者の初任賃金／都内の大卒求人初任給　専門・技術職は21.3万円　半数の業種で21万円台　」　高卒技能24％が20万円超える　今春に入社した学卒者の求人初任給を集計した東京労働局の「学卒者の初任賃金」によると、大卒の専門・技術職は21.3万円、事務職は20.8万円だった。前年からの伸び方は小幅で0.4％、0.8％となっている。産業別では、全14産業中７産業が21万円台のうちに集中した。高卒・技能では、18万円未満とする企業の割合が半数を占める一方、20万円以上も23.6％と少なくない。

「安衛法違反が２倍超に　危険防止措置など36件　東京労働局・令和２年度司法処理」　労基法関係も1.5倍へ　労働安全衛生法違反による書類送検が大幅な増加に――東京労働局（土田浩史局長）は、令和２年度の司法処理状況を明らかにした。墜落・転落などの危険防止措置をはじめとする安衛法違反が前年度（17件）の２倍超に当たる36件に達した。労働基準法関係違反は34件で、前年度の約1.5倍に増えている。

「労使でコロナ後の正社員像議論　ＵＡゼンセン」　　繊維・アパレル産業の労働組合を擁するＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）の製造産業部門は、「アフターコロナ時代、新たな繊維産業の創生に向けて」と題したシンポジウムをウェブ開催した。

「【今週の視点】「休む権利」把握は労使で　改正育介法が公布」　意向確認の義務化に注目　改正育介法が公布され、男性をターゲットとする「出生時育児休業」が創設されるなど、子育て期間のライフプランに関する選択肢が大幅に広がった。本欄では、新たに義務付けられた「休業取得の意向確認」などに関する規定整備に着目したい。人事労務部門の担当者は、従業員ニーズを正確に把握するために、これまでにも増して詳細な法理解が求められる。

「４機関からの受入れを停止　技能実習機構」　　外国人技能実習機構は失踪者が著しく多いベトナムの４つの送り出し機関について、新規受入れの停止を発表した。停止期間は８月18日から最低でも６カ月で、同機構がウェブサイトで停止解除を公表するまで続く。　技能実習生の失踪は年々増えており、平成28年は5058人、29年は7089人、30年は9052人に上っている。