労働新聞ニュース

「ＬＧＢＴＱ＋施策　周囲に知られず家賃補助受給も　ルネサス」　　ルネサスエレクトロニクス㈱（東京都江東区、柴田英利代表取締役社長兼ＣＥＯ）は、事実上婚姻と同様の関係にあるパートナーを配偶者として扱うよう各種規定を見直した。既存の休暇制度や支給金の対象とし、支給金の一部については今後、周囲に知られず申請できる態勢を整える。　ＬＧＢＴＱ＋に関する取組みの一環で、パートナーの性別は問わない。適用時は本人に確認をとり、個別に対応する。

「日本ＢＰＯ協会に団体名を変更　技能協・総会」　　一般社団法人日本生産技能労務協会は６月22日、東京都内で2021年定時社員総会を開催し、協会名称の変更を行った。新名称は「一般社団法人日本ＢＰＯ協会」で、今年７月１日から使用を開始した。　「ＢＰＯ」は、ビジネスプロセスアウトソーシングの略称で、業務プロセスの一部を一括して専門業者に外部委託することを指す言葉。

「健康保持計画で最大10万円助成　健康安全機構」　　労働者健康安全機構は今年度から新たに始める、健康保持増進計画助成金の手引きを公表した。同助成金は事業場が生活習慣病の予防に向けた健康保持増進計画を作成し、計画に基づき健康指導などの取組みを実施した場合、最大10万円を助成する。令和３年度中に実施した取組みが対象で、申請期間は４年６月30日までとなっている。　助成対象となる取組みは健康測定、健康指導、研修等。

「個人目標立て毎月報告会も　兵庫県・健康企業表彰」　　兵庫県は、従業員の健康管理に積極的に取り組む「健康づくりチャレンジ企業」を表彰した。　最優秀賞の食品製造販売業のサンナッツ食品㈱（兵庫県神戸市、46人）では、全従業員が「私の健康宣言」を掲げ、自ら立てた１日１万歩達成などの年間目標に取り組む。毎月開く全体会議で成果を報告するほか、食事の採り方や運動などをテーマにした勉強会を実施している。

「「１カ月以上」が対象　テレワーク実施で奨励金　東京都」　　東京都は、「週３日・社員の７割以上」のテレワークを実施した中小企業に最大80万円の奨励金を支給する「テレワーク・マスター企業支援奨励金」事業に、新たなコースを創設した。テレワークの実施期間について、従来の「３カ月コース」のほか、「１カ月コース」と「２カ月コース」を追加している。

「在宅移行で時間増に　大手人事が問題共有　テレワーク協会」　　一般社団法人日本テレワーク協会（栗原博会長）は、大企業18社の人事部長クラスが参加した「働き方の未来特別研究プロジェクト」の成果レポートをまとめた。コロナを機にテレワーク中心の働き方へ移行するなか、各社で管理職、一般職とも総労働時間が伸び、プライベートとのメリハリが付けにくくなっていると問題視する声が多く聞かれている。

「オンライン申請可能　産業雇用安定助成金　厚労省」　　厚生労働省はこのほど、事業主の利便性向上のため、「産業雇用安定助成金」の計画届提出と支給申請のオンラインによる受付けを開始した。雇用調整助成金等オンライン受付システムを拡張したもの。

「条約批准向け改正法　強制労働廃止へ懲役削除」　　強制労働の廃止に関する条約への批准に向けた改正法が７月６日に施行された。条約締結国に強制労働の廃止を求めるＩＬＯ105号条約は、基本条約の１つで、187の加盟国のうち、176カ国が批准しているにもかかわらず、日本は未だ批准していなかった。

「ＬＧＢＴ対応　相談可能とＰＲして窓口設置を　埼玉経協・セミナー」　　埼玉県経営者協会（原敏成会長）と埼玉県、埼玉労働局は合同で、企業担当者向けのＬＧＢＴセミナーを開催した。講師として認定ＮＰＯ法人虹色ダイバーシティの村木真紀代表が登壇し、性的マイノリティが働きやすい職場づくりについて解説した。　整備すべき支援体制の例として、相談窓口の設置や窓口担当者への研修を挙げている。

「ワクチン早期接種へ　中小向けにチーム結成　都医師会」　　公益社団法人東京都医師会（尾﨑治夫会長）は、新型コロナウイルスのワクチンの早期接種に向けて、医師や看護師、歯科医師、薬剤師で構成する「東京ワクチンチーム（ＴＶＴ）」を発足させる。尾﨑会長が記者会見で明らかにしたもので、ワクチンの打ち手の確保が困難な飲食店や商店街、産業医のいない中小企業の従業員などへの接種を進めるのが狙い。