労働新聞ニュース

「コロナで過重労働に　医療現場へ対策が必要　過労死大綱案」　　厚生労働省は、過労死防止対策大綱の見直し案を明らかにした。新型コロナウイルス感染症への対応で人手不足状態となった医療現場の過重労働対策が必要と指摘した。

「労働者が職安に届出　高年齢被保険者の特例で　厚労省・省令案」　　厚生労働省は高年齢マルチジョブホルダーを対象とした雇用保険適用の特例について、事業主ではなく労働者本人が直接公共職業安定所に被保険者資格の取得届を提出することなどを内容とした省令案をまとめた。　特例は令和４年１月１日から施行される。

「【フォーカス】スグル食品／指導法改め早期離職大幅減　月１提案で環境改善も　」　直近１年の退職者１人に　㈱スグル食品（広島県呉市、大塩俊代表取締役、グループ合計180人）では、社内報に部下を指導する際のコツを掲載したり、管理職を社外研修に送り込む取組みを通じて、早期離職者の大幅減に結び付けた。３年間で10人以上辞めていた状況は一変し、直近１年の離職者は１人に留まる。

「建設業　賃金上昇率２％実現へ　ダンピング防止図る」　下請契約内容にも配慮　国土交通省と建設業の業界団体は、建設技能労働者の賃金水準２％引上げに向けた取組みを本格化する。国交省はこのほど、総務省との連名で、ダンピング対策のさらなる強化などを地方公共団体に対して要請した。

「新型コロナワクチン　中小85社が共同の職域接種　家族含めて5000人分」　費用は最大で１人500円　東京都内のＩＴ企業ら５社１団体で構成する共同職域接種実行委員会は、中小企業85社による新型コロナウイルスワクチンの共同職域接種を実施する。従業員の同居家族を含めて効率的かつ分散的な接種を実現するのが狙いで、７～８月に計６日間かけて１人２回の接種を5000人分行う。

「「管理監督者」で是正勧告受ける　人事職員を協定外に　熊本市」　組合員から除外扱いも　熊本市は、36協定を超えて時間外労働を行わせていたなど３つの法違反があり、熊本労働基準監督署から是正勧告を受けて改善を図ったと公表した。時間外手当の誤支給が発覚したほか、管理監督者に準ずる者として協定の適用外としていた人事職員について、同労基署から「除外対象に当たらない」と指摘を受け、月122時間に及んでいた時間外労働の改善を求められている。

「【今週の視点】即時解雇トラブルが増加　接客娯楽業で顕著に　東京労働局申告件数」　産業計の３割占める　コロナ禍の影響で、予告手当を支払わない即時解雇に関する労働者からの申告が増加していることが、東京労働局がまとめた令和２年における申告事案の概要で明らかになった。法違反に関する申告件数全体が減少するなか、解雇関係は前年比で１割以上増えた。飲食店を含む接客娯楽業での申告が増えており、解雇関係の３割近くを占める。

「初動と事業継続の２様式公開中　日整連・ＢＣＰ対策」　　一般社団法人日本自動車整備振興会連合会（竹林武一会長）は、自動車整備事業者向けのＢＣＰ（事業継続計画）のテンプレートを作成し、ホームページ上で一般に広く公開している。２種類（初動、事業継続）のマニュアルは、個々の対策を担う役職・組織、避難場所などを記入すれば、すぐにでも活用可能なものとなっている。　日整連ＨＰでは、“速成版”のつくり方を教える動画も視聴できる。

「ワクチン接種で200件の相談　日弁連」　　日本弁護士連合会は５月15～16日に実施した新型コロナウイルスワクチンに関する電話相談の結果をまとめ、２日間合計で208件の相談が寄せられたと明かした。接種の強制や接種をしない者への不利益取扱いの相談があったとしている。

「８割が「適正な処遇」　ジョブ型採用の目的　コーン・フェリー」　　外資系コンサルティング企業のコーン・フェリー・ジャパン㈱（東京都千代田区、日本代表＝滝波純一）がまとめた実態調査で、ジョブ型人事制度を導入ないし検討している企業の８割強が、導入・検討理由に「貢献度に応じた処遇」を挙げていることが明らかになった。次いで多かった「職務内容の明確化」を選んだ企業の割合は、67％となっている。