労働新聞ニュース

「育休復帰者をロボット部に　カーザロボティクス」　　ケイアイスター不動産グループのカーザロボティクス㈱（群馬県高崎市、細谷竜一代表取締役）は、モデルハウスでの接客業務を担う「ロボット部」を新設し、育児休業から復帰して時差勤務中の女性社員を配置した。今年５月に同県熊谷市の展示場へ導入した接客用ロボット（愛称ミレルン）の操作を任せ、事業所内から接客業務を担当してもらう。

「ワクチン休暇の整備へ助言　東京都」　　東京都は、新型コロナウイルスワクチン接種に関する特別休暇制度の創設を促すため、中小企業に無料で専門家を派遣する。専門家のアドバイスを希望する都内の中小企業に対して社会保険労務士が１社につき最大５回訪問し、特別休暇制度の創設や、ワクチンを接種しやすい職場環境の整備に向けた取組みをサポートする。

「移住前提に長期研修　建設業担い手確保へ　福井県」　　福井県は、建設業の担い手不足解消のため、県外からの移住者を対象に最大１年間の実習型研修プログラムを開講する。修了後の県内での就職を前提としたもので、受講生には給付金として最大300万円を支給し、建設産業29業種から複数の業種を体験してもらう。

「13年度に65歳定年へ　改正国家公務員法が成立　通常国会」　　国家公務員の定年年齢を令和13年度に65歳とする内容などを盛り込んだ、改正国家公務員法が通常国会で可決・成立し、６月11日に公布された。定年年齢を５年度から２年ごとに１歳ずつ引き上げていくもので、13年度に65歳定年が実現する。

「1000円めざし引上げへ　骨太方針が最賃に言及　政府」　　政府は、経済財政諮問会議が作成した「経済財政運営と改革の基本方針2021」を閣議決定した。最低賃金は、感染症拡大下でも引き上げてきた諸外国の取組みを参考にしながら、今年も引上げに取り組むと明言している。より早期に全国加重平均1000円をめざす考え。

「労働力不足に対応　物流施策大綱を決定　政府」　　政府は６月15日、今後５年間の物流施策の指針となる「総合物流施策大綱（2021～25年度）」を閣議決定した。「担い手にやさしい物流」の実現をめざし、労働力不足対策の加速と物流構造改革の推進に取り組むとしている。

「被扶養認定で特例　ワクチン接種業務を除外　厚労省・通知」　　厚生労働省は健康保険の被扶養者の認定について、特例を設ける内容の通知を発出した。新型コロナウイルスワクチンの接種業務に従事する医療職のワクチン接種業務によって得た収入は、被扶養者認定の際、年間収入に算定しないとしている。　厚労省はワクチン接種のスピードを上げるため、仕事をしていない潜在看護師の掘り起こしをしている。

「複数事業労働を適用　保険給付は日額を合算　クロスアポイントメント制度　厚労省」　　厚生労働省は、教員や研究者などが大学や公的研究機関、民間企業との間でそれぞれ雇用契約関係を結び、「職員」としての身分を得て各機関の責任の下で業務を行うことが可能となる「クロスアポイントメント制度」に対する労災保険の適用に関し、都道府県労働局に通達した。

「【フォーカス】中田製作所／親子参観で新卒の離職防止　「親が持つ不安」解消へ」　メンター制度なども推進　精密部品加工の㈱中田製作所（大阪府八尾市、中田寛代表取締役社長、36人）は、新入社員の職場定着に向けて独自の「親子参観」に取り組んでいる。新人は事前のジョブローテーションで社内の様ざまな業務を覚え、参観日には親に対して自社の事業内容や工場設備について説明を行う。

「【賃金事例】日置電機／経営層と年収額を交渉　役職とのズレも解消へ」　管理職に年俸制導入　日置電機㈱（長野県上田市、岡澤尊宏代表取締役社長）は今年４月、管理職層約100人に適用する人事制度を改定・導入した。新たに作成した２種類のシートを用い、当期に担う役割や成果目標をあらかじめ整理したうえで、経営層へのプレゼンを通じて自ら年収額を交渉してもらう。年１回の決算賞与は、発揮した価値に基づいて上限額を定めずに支給する。