労働新聞ニュース

「中小担当者向け　伴走型ＤＸ研修　千葉県が創設」　　千葉県は、労務管理の効率化などを目的としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進するため、中小企業向けの研修制度を創設する。現場担当者を対象に、デジタル技術の活用や分析方法を個別指導する「伴走型研修」を予定している。　研修では、中小企業の抱える課題について幅広く対応するため、企業事情に詳しいＩＴ人材の現地派遣やオンラインでの指導を行う。

「特定技能人材を紹介　中小企業60社へ支援　東京都」　　東京都は、在留資格「特定技能」を持つ外国人の活用を希望する都内中小企業と外国人留学生などをマッチングする「特定技能外国人材雇用支援事業」を開始した。

「高齢者対策に補助金　受付期間は10月末まで　厚労省」　　厚生労働省は、令和３年度エイジフレンドリー補助金の支給申請受付を開始した。高齢者が安心・安全に働くことができるよう、中小企業事業者に対して職場の安全衛生対策実施に要した経費補助を行うもので、受付期限は今年10月末日までである。　支給対象となる事業者は、高年齢労働者（60歳以上）を常時１人以上雇用している中小企業。配達飲食サービス業、医療・福祉業、製造業、建設業など全般が対象。

「改正健保法が成立　傷手金の支給期間通算化　通常国会」　　傷病手当金の支給期間の通算化などの内容を盛り込んだ、改正健康保険法が６月４日に成立、11日に公布された。施行は令和４年１月１日となっている。

「役職定年後の意欲対策　時間・環境より役割明確化　シニア活用で報告書　愛知経協」　経験活きる業務が源泉に　愛知県経営者協会（大島卓会長）は、2020年度の研究委員会報告として「70歳までの就業機会確保に向けた人事諸制度の在り方」をまとめた。アンケート調査では会員企業の82％が役職定年後のモチベーション維持を憂慮するなか、鍵を握るのは労働時間や職場環境よりも仕事内容と指摘した。

「【フォーカス】ニッスイ／健康経営　健診に独自項目設け推進　意識向上へ“番付”公表」　７月から禁煙対策強める　日本水産㈱（＝ニッスイ、東京都港区、的埜明世代表取締役社長執行役員、1233人）は健康経営の推進に向けて、健康診断の検査項目として独自に「ＥＰＡ/ＡＡ比」を設けている。測定結果は部署ごとに集計して「番付」にまとめ、社内に公表し意識の向上を図った。生活習慣病の予防にも力を入れており、希望者を募って60日間で目標達成に挑戦する取組みを推進中。

「【賃金調査】厚労省・２年度下半期　中途採用時賃金／常用者男性　専門・技術職30.5万円に　女性は５年前比１割アップ」　事務職で3.6％増　厚生労働省が集計した令和２年度下半期の「中途採用者採用時賃金情報」によると、常用者・男性の平均賃金は26.8万円（前年同期比1.1％増）で、職業別では専門的・技術的職業が30.5万円（1.0％増）、事務的職業が34.8万円（3.6%増）、輸送・機械運転の職業が24.8万円（0.8%増）だった。

「虚偽報告の大手ホテル送検　運搬車で２度労災　小出労基署」　東京本社が調査し判明　新潟・小出労働基準監督署（下平恒裕署長）は、スキー場で不整地運搬車を運転中、荷台に乗っていた労働者が負傷した災害について虚偽の労働者死傷病報告を提出したとして、㈱プリンスホテル（東京都豊島区）と同社スーパーバイザーを労働安全衛生法第100条（報告等）違反の疑いで書類送検した。同社は１年前に無資格運転から死亡災害を起こし、今年３月に送検されたばかりだった。

「労組の除名処分は違法　解雇要求も不法行為　東京地裁」　慰謝料支払いを命じる　東京都内のタクシー会社に勤める労働者が、労働組合の除名処分を不服と訴えた裁判で、東京地方裁判所は除名を無効・違法と判断し、同労組に慰謝料33万円の支払いなどを命じた。紛争は同労組が第２組合を設立しようとした労働者を除名し、ユニオンショップ協定に基づき会社に解雇するよう求めたことで起きた。同地裁は除名の前提となる理由はなく、手続き的相当性も欠くと指摘。

「悩み持つ社員多い　不妊治療でセミナー　日立システムズ」　　㈱日立システムズ（東京都品川区、柴原節男代表取締役社長）は、不妊治療と就労の両立支援に関するセミナーを初めて開いた。開催の背景には、昨年秋に同社労働組合が実施した調査で、不妊治療との両立に悩みを持つ社員の数が多かったことを挙げる。