労働新聞ニュース

「【今週の視点】技術士の早期取得実現へ　“必要な経験”にメス」　計画的な能力確保めざす　国家資格である技術士の普及拡大・取得促進に向け、制度改革の動きが本格化してきた（=関連記事：高度エンジニア　年50時間の研鑽求める　ＣＰＤ指針案提出　技術士会）。今年度から自己研さん活動を公的に裏付ける仕組みがスタートする一方、早期取得を阻む原因にもなってきた受験資格＝原則７年の実務経験にメスを入れるべく、昨年に続きＩＰＤ制度の検討が進められる。

「中途男性平均額は26.8万円に　厚労省・集計」　　厚生労働省は、令和２年度下半期に中途採用された労働者の平均賃金を公表した。常用労働者をみると男性26.8万円、女性21.6万円で、それぞれ前年同期比1.1％増、0.9％増となっている。　このうち東京の水準は、男性が33.1万円（2.2％増）、女性が26.0万円（1.2％増）。

「ＤＣ限度額改定６年12月施行に　厚労省」　　厚生労働省は確定拠出年金（ＤＣ）の拠出限度額見直しの施行時期を、令和６年12月１日とする考えを明らかにした。見直しの内容は、ＤＣの１カ月の拠出限度額を、確定給付企業年金（ＤＢ）の拠出相当額と合計し、５万5000円とするもの。すべてのＤＢで拠出相当額を算定する必要があるため、準備期間が必要と判断した。　現行制度では、ＤＢを導入している企業のＤＣの拠出限度額は一律２万7500円となっている。

「女性活躍へ指針作成　委員会設置し周知めざす　関経連」　　関西経済連合会（松本正義会長）は、10年計画の目標に掲げている“多様な人材が活躍できる環境”を推進するため、目標達成に向けた取組みの第１弾としてダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）ガイドライン女性活躍編を作成した。

「全国ワースト返上向けパト　愛知労働局・熱中症」　　愛知労働局（伊藤正史局長）は昨年、熱中症による労働災害の発生件数が全国でワースト１位だったことを受けて、熱中症予防をアピールするために建設現場パトロールを実施した。岡田直樹労働基準部長らが、㈱大林組が施工する名古屋造形大学移転新築工事現場を視察している。　同現場では、予防に欠かせないスポーツドリンクなどの自動販売機を設置。

「自転車通勤推進　優良２社を認定　国交省」　　国土交通省の自転車活用推進本部は、企業における自転車通勤や業務利用を拡大するために実施している「『自転車通勤推進企業』宣言プロジェクト」の一環で、日本電子㈱（東京都昭島市）と㈱はてな（京都府京都市）の２社を「優良企業」として認定した。

「特定技能人数１年で５倍超　出入国管理庁」　　特定技能の在留資格での外国人材受入れが、２年間で２万2567人になったことが出入国在留管理庁の発表で分かった。今年３月末現在の人数で、去年３月末の3987人から５倍超に増えている。　政府は制度開始時に、初年度の受入れを３万2800人～４万7550人、５年間の受入れを最大34万5150人と見込んでいた。受入れ人数は着実に増えているが、想定を大幅に下回る現状には変化はなかった。

「21賃上げ率は「1.82％」に　経団連第１回集計」　　経団連は、2021年春季労使交渉・大手企業業種別回答状況の第１回集計を行った。　引上げ額は総平均で6040円、アップ率1.82％だった。前年を705円、0.21ポイント下回っている。非製造業の引上げ額が大きく後退した。

「年度更新時も受付け　36協定未届の解消促す　福井労働局」　　福井労働局（山崎直紀局長）は、今年４月に改正された36協定届の様式変更を周知し提出を促すため、「36協定未届解消キャンペーン」を展開している。押印の不要、過半数代表の適切な選出に関するチェックボックスの追加などの変更点に注意するよう、年度更新に合わせて７月まで重点的に呼び掛けていく。

「「支援サイト」開く　ＩＴツール導入で　学習塾協会」　　公益社団法人全国学習塾協会（安藤大作会長）は、生産性向上およびＩＴ導入補助金の普及促進を目的としたＩＴツールポータルサイトを開設した。会員企業における授業のオンライン化や事務作業の作業効率アップをサポートしていく。